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2016年7月9日 文責・井伊直子

法律監修・顧問弁護士 佐藤法律事務所


法華経寺・神宮司龍峰と恋愛カウンセラーとのお約束

佐藤ゆかり 相談
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④恋愛カウンセラーは、相談者の立場になって、たとえ相談者に過失批難すべき事が有っても、相談者の支援を基本とする事(相談者の人格尊重)

⑤恋愛カウンセラー約款に準拠する。(係争の裁判地は、東京都とします)

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法律監修・顧問弁護士 佐藤法律事務所

宗教法人法

僧侶
宗教法人法
(昭和二十六年四月三日法律第百二十六号)


最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十六年六月十三日法律第六十九号 (未施行)
   

 第一章 総則(第一条―第十一条)
 第二章 設立(第十二条―第十七条)
 第三章 管理(第十八条―第二十五条)
 第四章 規則の変更(第二十六条―第三十一条)
 第五章 合併(第三十二条―第四十二条)
 第六章 解散(第四十三条―第五十一条の四)
 第七章 登記
  第一節 宗教法人の登記(第五十二条―第六十五条)
  第二節 礼拝用建物及び敷地の登記(第六十六条―第七十条)
 第八章 宗教法人審議会(第七十一条―第七十七条)
 第九章 補則(第七十八条―第八十七条の二)
 第十章 罰則(第八十八条・第八十九条)
 附則

   第一章 総則

 

第一条  この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。
 憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。

 

第二条  この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。
 礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
 前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体

 

第三条  この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。
 本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物(附属の建物及び工作物を含む。)
 前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地(立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。)
 参道として用いられる土地
 宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地(神せん田、仏供田、修道耕牧地等を含む。)
 庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地
 歴史、古記等によつて密接な縁故がある土地
 前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地

 

第四条  宗教団体は、この法律により、法人となることができる。
 この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となつた宗教団体をいう。

 

第五条  宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。
 次に掲げる宗教法人にあつては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。
 他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
 前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であつて同号に掲げる宗教法人を包括するもの
 前二号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人

 

第六条  宗教法人は、公益事業を行うことができる。
 宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。

 

第七条  宗教法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

 

第八条  宗教法人は、第七章第一節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

 

第九条  宗教法人は、第七章の規定による登記(所轄庁の嘱託によつてする登記を除く。)をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

 

第十条  宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

 

第十一条  宗教法人は、代表役員その他の代表者がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
 宗教法人の目的の範囲外の行為に因り第三者に損害を加えたときは、その行為をした代表役員その他の代表者及びその事項の決議に賛成した責任役員、その代務者又は仮責任役員は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。

   第二章 設立

 

第十二条  宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
 目的
 名称
 事務所の所在地
 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
 代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
 前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
 第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営(同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。)に関する事項
 基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分(第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。)、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
 規則の変更に関する事項
 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
十一  公告の方法
十二  第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項
十三  前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項
 宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。
 宗教法人を設立しようとする者は、第十三条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。

 

第十三条  前条第一項の規定による認証を受けようとする者は、認証申請書及び規則二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
 当該団体が宗教団体であることを証する書類
 前条第三項の規定による公告をしたことを証する書類
 認証の申請人が当該団体を代表する権限を有することを証する書類
 代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書

 

第十四条  所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。
 当該団体が宗教団体であること。
 当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
 当該設立の手続が第十二条の規定に従つてなされていること。
 所轄庁は、前項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ当該申請者に対し、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて意見を述べる機会を与えなければならない。
 第一項の場合において、所轄庁が文部科学大臣であるときは、当該所轄庁は、同項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。
 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その申請を受理した日から三月以内に、第一項の規定による認証に関する決定をし、且つ、認証する旨の決定をしたときは当該申請者に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付し、認証することができない旨の決定をしたときは当該申請者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。
 所轄庁は、第一項の規定による認証に関する決定をするに当り、当該申請者に対し第十二条第一項各号に掲げる事項以外の事項を規則に記載することを要求してはならない。

 

第十五条  宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。

 

第十六条  削除

 

第十七条  削除

   第三章 管理

 

第十八条  宗教法人には、三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。
 代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によつて定める。
 代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。
 責任役員は、規則で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する。
 代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。
 代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。

 

第十九条  規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各々平等とする。

 

第二十条  左の各号の一に該当するときは、規則で定めるところにより、代務者を置かなければならない。
 代表役員又は責任役員が死亡その他の事由に因つて欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。
 代表役員又は責任役員が病気その他の事由に因つて三月以上その職務を行うことができないとき。
 代務者は、規則で定めるところにより、代表役員又は責任役員に代つてその職務を行う。

 

第二十一条  代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、規則で定めるところにより、仮代表役員を選ばなければならない。
 責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合において、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなつたときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。
 仮代表役員は、第一項に規定する事項について当該代表役員に代つてその職務を行い、仮責任役員は、前項に規定する事項について、規則で定めるところにより、当該責任役員に代つてその職務を行う。

 

第二十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。
 未成年者
 成年被後見人又は被保佐人
 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

 

第二十三条  宗教法人(宗教団体を包括する宗教法人を除く。)は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定)による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。但し、第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。
 不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
 借入(当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。)又は保証をすること。
 主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。
 境内地の著しい模様替をすること。
 主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを当該宗教法人の第二条に規定する目的以外の目的のために供すること。

 

第二十四条  宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反してした行為は、無効とする。但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない。

 

第二十五条  宗教法人は、その設立(合併に因る設立を含む。)の時に財産目録を、毎会計年度終了後三月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。
 宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
 規則及び認証書
 役員名簿
 財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
 境内建物(財産目録に記載されているものを除く。)に関する書類
 責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿
 第六条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類
 宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。
 宗教法人は、毎会計年度終了後四月以内に、第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。
 所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。

   第四章 規則の変更

 

第二十六条  宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係(以下「被包括関係」という。)を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。
 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第二十七条の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。
 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、当該関係を設定しようとする場合には第二十七条の規定による認証申請前に当該関係を設定しようとする宗教団体の承認を受け、当該関係を廃止しようとする場合には前項の規定による公告と同時に当該関係を廃止しようとする宗教団体に対しその旨を通知しなければならない。
 宗教団体は、その包括する宗教法人の当該宗教団体との被包括関係の廃止に係る規則の変更の手続が前三項の規定に違反すると認めたときは、その旨をその包括する宗教法人の所轄庁及び文部科学大臣に通知することができる。

 

第二十七条  宗教法人は、前条第一項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
 規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類
 規則の変更が被包括関係の設定に係る場合には、前条第二項の規定による公告をし、及び同条第三項の規定による承認を受けたことを証する書類
 規則の変更が被包括関係の廃止に係る場合には、前条第二項の規定による公告及び同条第三項の規定による通知をしたことを証する書類

 

第二十八条  所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第十四条第一項の規定に準じ当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない。
 その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
 その変更の手続が第二十六条の規定に従つてなされていること。
 第十四条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類」と読み替えるものとする。

 

第二十九条  削除

 

第三十条  宗教法人の規則の変更は、当該規則の変更に関する認証書の交付に因つてその効力を生ずる。

 

第三十一条  合併に伴い合併後存続する宗教法人が規則を変更する場合においては、当該規則の変更に関しては、この章の規定にかかわらず、第五章の定めるところによる。

   第五章 合併

 

第三十二条  二以上の宗教法人は、合併して一の宗教法人となることができる。

 

第三十三条  宗教法人は、合併しようとするときは、第三十四条から第三十七条までの規定による手続をした後、その合併について所轄庁の認証を受けなければならない。

 

第三十四条  宗教法人は、合併しようとするときは、規則で定めるところ(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定)による外、信者その他の利害関係人に対し、合併契約の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。
 合併しようとする宗教法人は、前項の規定による公告をした日から二週間以内に、財産目録及び第六条の規定による事業を行う場合にはその事業に係る貸借対照表を作成しなければならない。
 合併しようとする宗教法人は、前項の期間内に、その債権者に対し合併に異議があればその公告の日から二月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には各別に催告しなければならない。
 合併しようとする宗教法人は、債権者が前項の期間内に異議を申し述べたときは、これに弁済をし、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

 

第三十五条  合併に因つて一の宗教法人が存続し他の宗教法人が解散しようとする場合において、当該合併に伴い規則の変更を必要とするときは、その合併後存続しようとする宗教法人は、規則で定めるところにより、その変更のための手続をしなければならない。
 合併に因つて宗教法人を設立しようとする場合においては、その合併しようとする各宗教法人が選任した者は、共同して第十二条第一項及び第二項の規定に準じ規則を作成しなければならない。
 前項に規定する各宗教法人が選任した者は、第三十八条第一項の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、前項の規定により作成した規則の案の要旨を示して合併に因つて宗教法人を設立しようとする旨を第十二条第二項に規定する方法により公告しなければならない。

 

第三十六条  第二十六条第一項後段及び第二項から第四項までの規定は、合併しようとする宗教法人が当該合併に伴い被包括関係を設定し、又は廃止しようとする場合に準用する。この場合において、左の各号に掲げる同条各項中の字句は、当該各号に掲げる字句に読み替えるものとする。
 第一項後段中「当該関係の廃止に係る規則の変更」とあるのは「当該関係の廃止に係る規則の変更その他当該関係の廃止」
 第二項中「第二十七条」とあるのは「第三十八条第一項」、「当該規則の変更の案」とあるのは「被包括関係の設定又は廃止に関する事項」
 第三項中「第二十七条」とあるのは「第三十八条第一項」、「前項」とあるのは「第三十四条第一項」
 第四項中「被包括関係の廃止に係る規則の変更の手続」とあるのは「被包括関係の廃止を伴う合併の手続」、「前三項」とあるのは「第三十四条から第三十七条まで」

 

第三十七条  合併に伴い第三十五条第三項又は前条において準用する第二十六条第二項の規定による公告をしなければならない場合においては、当該公告は、第三十四条第一項の規定による公告とあわせてすることを妨げない。この場合において、第三十五条第三項の規定による公告を他の公告とあわせてするときは、合併しようとする宗教法人と同項に規定する各宗教法人が選任した者とが共同して当該公告をするものとする。

 

第三十八条  宗教法人は、第三十三条の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及び第三十五条第一項の規定に該当する場合にはその変更しようとする事項を示す書類二通に、同条第二項の規定に該当する場合にはその規則二通に、左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
 合併の決定について規則で定める手続(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定による手続)を経たことを証する書類
 第三十四条第一項の規定による公告をしたことを証する書類
 第三十四条第二項から第四項までの規定による手続を経たことを証する書類
 第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には、同条第一項又は第二項の規定による手続を経たことを証する書類
 第三十五条第二項の規定に該当する場合には、合併後成立する団体が宗教団体であることを証する書類
 第三十五条第三項又は第三十六条において準用する第二十六条第二項の規定による公告をしなければならない場合には、当該公告をしたことを証する書類
 合併に伴い被包括関係を設定し、又は廃止しようとする場合には、第三十六条において準用する第二十六条第三項の規定による承認を受け、又は同項の規定による通知をしたことを証する書類
 前項の規定による認証の申請は、合併しようとする各宗教法人の連名でするものとし、これらの宗教法人の所轄庁が異なる場合には、合併後存続しようとする宗教法人又は合併に因つて設立しようとする宗教法人の所轄庁をもつて当該認証を申請すべき所轄庁とする。

 

第三十九条  所轄庁は、前条第一項の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第十四条第一項の規定に準じ当該合併の認証に関する決定をしなければならない。
 当該合併の手続が第三十四条から第三十七条までの規定に従つてなされていること。
 当該合併が第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には、それぞれその変更しようとする事項又は規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
 当該合併が第三十五条第二項の規定に該当する場合には、当該合併後成立する団体が宗教団体であること。
 第十四条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「当該合併が第三十五条第一項又は第二項の規定に該当する場合には認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類又は規則」と読み替えるものとする。
 第一項又は前項において準用する第十四条第四項の規定による宗教法人に対する所轄庁の通知及び認証書等の交付は、当該認証を申請した宗教法人のうちの一に対してすれば足りる。

 

第四十条  削除

 

第四十一条  宗教法人の合併は、合併後存続する宗教法人又は合併によつて設立する宗教法人がその主たる事務所の所在地において第五十六条の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。

 

第四十二条  合併後存続する宗教法人又は合併に因つて設立した宗教法人は、合併に因つて解散した宗教法人の権利義務(当該宗教法人が第六条の規定により行う事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。)を承継する。

   第六章 解散

 

第四十三条  宗教法人は、任意に解散することができる。
 宗教法人は、前項の場合のほか、次に掲げる事由によつて解散する。
 規則で定める解散事由の発生
 合併(合併後存続する宗教法人における当該合併を除く。)
 破産手続開始の決定
 第八十条第一項の規定による所轄庁の認証の取消し
 第八十一条第一項の規定による裁判所の解散命令
 宗教団体を包括する宗教法人にあつては、その包括する宗教団体の欠亡
 宗教法人は、前項第三号に掲げる事由に因つて解散したときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

 

第四十四条  宗教法人は、前条第一項の規定による解散をしようとするときは、第二項及び第三項の規定による手続をした後、その解散について所轄庁の認証を受けなければならない。
 宗教法人は、前条第一項の規定による解散をしようとするときは、規則で定めるところ(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定)による外、信者その他の利害関係人に対し、解散に意見があればその公告の日から二月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告しなければならない。
 宗教法人は、信者その他の利害関係人が前項の期間内にその意見を申し述べたときは、その意見を十分に考慮して、その解散の手続を進めるかどうかについて再検討しなければならない。

 

第四十五条  宗教法人は、前条第一項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
 解散の決定について規則で定める手続(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定による手続)を経たことを証する書類
 前条第二項の規定による公告をしたことを証する書類

 

第四十六条  所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る解散の手続が第四十四条の規定に従つてなされているかどうかを審査し、第十四条第一項の規定に準じ当該解散の認証に関する決定をしなければならない。
 第十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「認証書及び認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証書」と読み替えるものとする。

 

第四十七条  宗教法人の第四十三条第一項の規定による解散は、当該解散に関する認証書の交付によつてその効力を生ずる。

 

第四十八条  宗教法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表役員若しくはその代務者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
 前項に規定する場合には、代表役員又はその代務者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

 

第四十八条の二  解散した宗教法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 

第四十九条  宗教法人が解散(合併及び破産手続開始の決定による解散を除く。)したときは、規則に別段の定めがある場合及び解散に際し代表役員又はその代務者以外の者を清算人に選任した場合を除くほか、代表役員又はその代務者が清算人となる。
 前項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
 宗教法人が第四十三条第二項第四号又は第五号に掲げる事由によつて解散したときは、裁判所は、前二項の規定にかかわらず、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する。
 第二十二条の規定は、宗教法人の清算人に準用する。
 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
 宗教法人の責任役員及びその代務者は、規則に別段の定めがなければ、宗教法人の解散によつて退任するものとする。宗教法人の代表役員又はその代務者で清算人とならなかつたものについても、また同様とする。
 第三項の規定に該当するときは、宗教法人の代表役員、責任役員及び代務者は、前項の規定にかかわらず、当該解散によつて退任するものとする。

 

第四十九条の二  清算人の職務は、次のとおりとする。
 現務の結了
 債権の取立て及び債務の弁済
 残余財産の引渡し
 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

 

第四十九条の三  清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
 第一項の公告は、官報に掲載してする。

 

第四十九条の四  前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、宗教法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

 

第四十九条の五  清算中に宗教法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
 清算人は、清算中の宗教法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
 前項に規定する場合において、清算中の宗教法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

 

第四十九条の六  裁判所は、第四十九条第二項又は第三項の規定により清算人を選任した場合には、宗教法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関)の陳述を聴かなければならない。

 

第五十条  解散した宗教法人の残余財産の処分は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、規則で定めるところによる。
 前項の場合において、規則にその定がないときは、他の宗教団体又は公益事業のためにその財産を処分することができる。
 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

 

第五十一条  宗教法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
 裁判所は、第一項の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
 第四十九条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合に準用する。この場合において、同条中「清算人(当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関)」とあるのは、「宗教法人及び検査役」と読み替えるものとする。
 宗教法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
 前項に規定する所轄庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

 

第五十一条の二  宗教法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

 

 

第五十一条の四  清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

   第七章 登記

    第一節 宗教法人の登記

 

第五十二条  宗教法人の設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。
 設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
 目的(第六条の規定による事業を行う場合には、その事業の種類を含む。)
 名称
 事務所の所在場所
 当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
 基本財産がある場合には、その総額
 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
 規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る第二十三条第一号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項
 規則で解散の事由を定めた場合には、その事由
 公告の方法

 

第五十三条  宗教法人において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

 

第五十四条  宗教法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第五十二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

 

第五十五条  代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

 

第五十六条  宗教法人が合併するときは、当該合併に関する認証書の交付を受けた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併後存続する宗教法人については変更の登記をし、合併により解散する宗教法人については解散の登記をし、合併により設立する宗教法人については設立の登記をしなければならない。

 

第五十七条  第四十三条第一項又は第二項(第二号及び第三号を除く。以下この条において同じ。)の規定により宗教法人が解散したときは、同条第一項の規定による解散の場合には当該解散に関する認証書の交付を受けた日から、同条第二項の規定による解散の場合には当該解散の事由が生じた日から、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

 

第五十八条  宗教法人の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

 

第五十九条  次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
 宗教法人の設立に際して従たる事務所を設けた場合(次号に規定する場合を除く。) 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内
 合併により設立する宗教法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合 当該合併に関する認証書の交付を受けた日から三週間以内
 宗教法人の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から三週間以内
 従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
 名称
 主たる事務所の所在場所
 従たる事務所(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所
 前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

 

第六十条  宗教法人がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

 

第六十一条  第五十六条及び第五十八条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する宗教法人についての変更の登記は、第五十九条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

 

第六十二条  宗教法人の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
 各登記所に宗教法人登記簿を備える。

 

第六十三条  設立の登記は、宗教法人を代表すべき者の申請によつてする。
 設立の登記の申請書には、所轄庁の証明がある認証を受けた規則の謄本及び宗教法人を代表すべき者の資格を証する書類を添付しなければならない。
 第五十二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書類を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
 合併による変更又は設立の登記の申請書には、前二項に規定する書類のほか、第三十四条第三項及び第四項の規定による手続を経たことを証する書類並びに合併により解散する宗教法人(当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。)の登記事項証明書を添付しなければならない。
 第五十七条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書類を添付しなければならない。
 この法律の規定による所轄庁の認証を要する事項に係る登記の申請書には、第二項から前項までに規定する書類のほか、所轄庁の証明がある認証書の謄本を添付しなければならない。

 

第六十四条  削除

 

商業登記法 の準用)
第六十五条  商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第二条 から第五条 まで(登記所及び登記官)、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二から第二十三条の二まで、第二十四条(第十五号及び第十六号を除く。)、第二十六条、第二十七条(登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一商号の登記の禁止)、第四十八条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条、第八十三条(株式会社の登記)並びに第百三十二条から第百四十八条まで(登記の更正及び抹消並びに雑則)の規定は、この章の規定による登記について準用する。この場合において、同法第四十八条第二項 中「会社法第九百三十条第二項 各号」とあるのは「宗教法人法第五十九条第二項各号」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号 の規定により清算株式会社の清算人となつたもの(同法第四百八十三条第四項 に規定する場合にあつては、同項 の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの)」とあるのは「宗教法人法第四十九条第一項の規定による清算人」と読み替えるものとする。

    第二節 礼拝用建物及び敷地の登記

 

第六十六条  宗教法人の所有に係るその礼拝の用に供する建物及びその敷地については、当該不動産が当該宗教法人において礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をすることができる。
 敷地に関する前項の規定による登記は、その上に存する建物について同項の規定による登記がある場合に限りすることができる。

 

第六十七条  前条第一項の規定による登記は、当該宗教法人の申請によつてする。
 登記を申請するには、その申請情報と併せて礼拝の用に供する建物又はその敷地である旨を証する情報を提供しなければならない。

 

第六十八条  登記官は、前条第一項の規定による申請があつたときは、その建物又は土地の登記記録中権利部に、建物については当該宗教法人において礼拝の用に供するものである旨を、土地については当該宗教法人において礼拝の用に供する建物の敷地である旨を記録しなければならない。

 

第六十九条  宗教法人は、前条の規定による登記をした建物が礼拝の用に供せられないこととなつたときは、遅滞なく同条の規定による登記の抹消を申請しなければならない。前条の規定による登記をした土地が礼拝の用に供する建物の敷地でなくなつたときも、また同様とする。
 登記官は、前項前段の規定による申請に基き登記の抹消をした場合において、当該建物の敷地について前条の規定による登記があるときは、あわせてその登記を抹消しなければならない。

 

第七十条  登記官は、第六十八条の規定による登記をした建物又は土地について所有権移転の登記をしたときは、これとともに当該建物又は土地に係る同条の規定による登記を抹消しなければならない。
 前条第二項の規定は、前項の規定により建物について登記の抹消をした場合に準用する。
 前二項の規定は、宗教法人の合併の場合には適用しない。

   第八章 宗教法人審議会

 

第七十一条  文部科学省に宗教法人審議会を置く。
 宗教法人審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
 宗教法人審議会は、所轄庁がこの法律の規定による権限(前項に規定する事項に係るものに限る。)を行使するに際し留意すべき事項に関し、文部科学大臣に意見を述べることができる。
 宗教法人審議会は、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項について、いかなる形においても調停し、又は干渉してはならない。

 

第七十二条  宗教法人審議会は、十人以上二十人以内の委員で組織する。
 委員は、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

 

第七十三条  委員の任期は、二年とする。
 委員は、再任されることができる。

 

第七十四条  宗教法人審議会に会長を置く。
 会長は、委員が互選した者について、文部科学大臣が任命する。
 会長は、宗教法人審議会の会務を総理する。

 

第七十五条  委員は、非常勤とする。
 委員は、その職務に対して報酬を受けない。但し、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
 費用弁償の額及びその支給方法は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

 

第七十六条  削除

 

第七十七条  この章に規定するものを除くほか、宗教法人審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、文部科学大臣の承認を受けて、宗教法人審議会が定める。

   第九章 補則

 

第七十八条  宗教団体は、その包括する宗教法人と当該宗教団体との被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又はこれを企てたことを理由として、第二十六条第三項(第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による通知前に又はその通知後二年間においては、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員又は規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、これらの者の権限に制限を加え、その他これらの者に対し不利益の取扱をしてはならない。
 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
 宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免かれることができない。

 

第七十八条の二  所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。
 当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があること。
 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていること。
 当該宗教法人について第八十一条第一項第一号から第四号までの一に該当する事由があること。
 前項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。
 前項の場合においては、文部科学大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かなければならない。
 所轄庁は、第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
 第一項の規定により質問する当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に提示しなければならない。
 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 

第七十九条  所轄庁は、宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があると認めたときは、当該宗教法人に対し、一年以内の期間を限りその事業の停止を命ずることができる。
 前項の規定による事業の停止の命令は、その理由及び事業の停止を命ずる期間を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。
 所轄庁は、第一項の規定による事業の停止の命令に係る弁明の機会を付与するに当たつては、当該宗教法人が書面により弁明をすることを申し出たときを除き、口頭ですることを認めなければならない。
 前条第二項の規定は、第一項の規定により事業の停止を命じようとする場合に準用する。

 

第八十条  所轄庁は、第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該認証に係る事案が第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したときは、当該認証に関する認証書を交付した日から一年以内に限り、当該認証を取り消すことができる。
 前項の規定による認証の取消は、その理由を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。
 宗教法人について第一項の規定に該当する事由があることを知つた者は、証拠を添えて、所轄庁に対し、その旨を通知することができる。
 第一項の規定による認証の取消しに係る聴聞の主宰者は、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二十条第三項 の規定により当該宗教法人の代表者又は代理人が補佐人とともに出頭することを申し出たときは、これを許可しなければならない。ただし、当該聴聞の主宰者は、必要があると認めたときは、その補佐人の数を三人までに制限することができる。
 第七十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による認証の取消しをしようとする場合に準用する。
 所轄庁は、第一項の規定による認証の取消しをしたときは、当該宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。
 第一項の規定による認証の取消しについては、行政手続法第二十七条第二項 の規定は、適用しない。

 

第八十条の二  第十四条第一項、第二十八条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十六条第一項の規定による認証に関する決定、第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令又は前条第一項の規定による認証の取消しについての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、当該審査請求又は異議申立てを却下する場合を除き、あらかじめ宗教法人審議会に諮問した後にしなければならない。
 前項の審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、当該審査請求又は異議申立てがあつた日から四月以内にしなければならない。

 

第八十一条  裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。
 当該宗教法人が第二条第一号に掲げる宗教団体である場合には、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後二年以上にわたつてその施設を備えないこと。
 一年以上にわたつて代表役員及びその代務者を欠いていること。
 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証に関する認証書を交付した日から一年を経過している場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したこと。
 前項に規定する事件は、当該宗教法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。
 第一項の規定による裁判には、理由を付さなければならない。
 裁判所は、第一項の規定による裁判をするときは、あらかじめ当該宗教法人の代表役員若しくはその代務者又は当該宗教法人の代理人及び同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人又は検察官の陳述を求めなければならない。
 第一項の規定による裁判に対しては、当該宗教法人又は同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人若しくは検察官に限り、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が当該宗教法人の解散を命ずる裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
 裁判所は、第一項の規定による裁判が確定したときは、その解散した宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。
 第二項から前項までに規定するものを除くほか、第一項の規定による裁判に関する手続については、非訟事件手続法 (平成二十三年法律第五十一号)の定めるところによる。

 

第八十二条  文部科学大臣及び都道府県知事は、この法律の規定による認証に関し宗教法人の代表者若しくは代理人若しくは第十二条第一項の規定による認証を受けようとする者若しくはその代理人が意見を述べる場合又は第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令に関し宗教法人の代表者若しくは代理人が口頭により弁明をする場合においては、これらの者のほか、助言者、弁護人等としてこれらの者に随伴した者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、必要があると認めたときは、その意見を述べる機会を与える随伴者の数を三人までに制限することができる。

 

第八十三条  宗教法人の所有に係るその礼拝の用に供する建物及びその敷地で、第七章第二節の定めるところにより礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をしたものは、不動産の先取特権、抵当権又は質権の実行のためにする場合及び破産手続開始の決定があつた場合を除くほか、その登記後に原因を生じた私法上の金銭債権のために差し押さえることができない。

 

第八十四条  国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。

 

第八十五条  この法律のいかなる規定も、文部科学大臣、都道府県知事及び裁判所に対し、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても調停し、若しくは干渉する権限を与え、又は宗教上の役職員の任免その他の進退を勧告し、誘導し、若しくはこれに干渉する権限を与えるものと解釈してはならない。

 

第八十六条  この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。

 

第八十七条  第八十条の二第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定を経た後でなければ、提起することができない。

 

第八十七条の二  第九条、第十四条第一項、第二項(第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第四十六条第二項において準用する場合を含む。)及び第四項(第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第二十五条第四項、第二十六条第四項(第三十六条において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項、第三十九条第一項、第四十三条第三項、第四十六条第一項、第四十九条第三項、第五十一条第五項及び第六項、第七十八条の二第一項及び第二項(第七十九条第四項及び第八十条第五項において準用する場合を含む。)、第七十九条第一項から第三項まで、第八十条第一項から第三項まで及び第六項、第八十一条第一項、第四項及び第五項並びに第八十二条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

   第十章 罰則

 

第八十八条  次の各号のいずれかに該当する場合においては、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、十万円以下の過料に処する。
 所轄庁に対し虚偽の記載をした書類を添付してこの法律の規定による認証(第十二条第一項の規定による認証を除く。)の申請をしたとき。
 第九条又は第四十三条第三項の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。
 第二十三条の規定に違反して同条の規定による公告をしないで同条各号に掲げる行為をしたとき。
 第二十五条第一項若しくは第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類若しくは帳簿の作成若しくは備付けを怠り、又は同条第二項各号に掲げる書類若しくは帳簿に虚偽の記載をしたとき。
 第二十五条第四項の規定による書類の写しの提出を怠つたとき。
 第四十八条第二項又は第四十九条の五第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
 第四十九条の三第一項又は第四十九条の五第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
 第五十一条第二項の規定による裁判所の検査を妨げたとき。
 第七章第一節の規定による登記をすることを怠つたとき。
 第七十八条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
十一  第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令に違反して事業を行つたとき。

 

第八十九条  宗教法人を設立しようとする者が所轄庁に対し虚偽の記載をした書類を添付して第十二条第一項の規定による認証の申請をしたときは、当該申請に係る団体の代表者は、十万円以下の過料に処する。

   附 則 抄

 

 この法律は、公布の日から施行する。
 宗教法人令(昭和二十年勅令第七百十九号)及び宗教法人令施行規則(昭和二十年司法、文部省令第一号)は、廃止する。
 この法律施行の際現に存する宗教法人令の規定による宗教法人は、この法律施行後も、同令の規定による宗教法人として存続することができる。
 第二項に掲げる命令の規定は、前項の宗教法人(以下「旧宗教法人」という。)については、この法律施行後も、なおその効力を有する。この場合において、宗教法人令第五条第一項及び第十四条第一項中「命令」とあるのは、「法務省令、文部科学省令」とする。
 旧宗教法人は、この法律中の宗教法人の設立に関する規定(設立に関する罰則の規定を含む。)に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、この法律の規定による宗教法人(以下「新宗教法人」という。)となることができる。
 二以上の旧宗教法人は、共同して、この法律中の宗教法人の設立に関する規定(設立に関する罰則の規定を含む。)に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、一の新宗教法人となることができる。
 第三十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となろうとする場合に準用する。この場合において、同条第二項中「前項の規定による公告」とあるのは「附則第六項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となろうとする決定」と、「第六条の規定による事業」とあるのは「公益事業その他の事業」と読み替えるものとする。
 第五項又は第六項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、旧宗教法人のうち、教派、宗派及び教団にあつてはその主たる事務所の所在地の登記所において、神社、寺院及び教会にあつてはその所在地の登記所において、当該設立の登記をする場合を除く外、旧宗教法人の登記簿の謄本を添えなければならない。
 第六項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、第七項において準用する第三十四条第三項及び第四項の規定による手続を経たことを証する書類を添えなければならない。
10  第六項の規定により一の新宗教法人となろうとする旧宗教法人が第七項において準用する第三十四条第二項から第四項までの規定による手続を経ないで、所轄庁に対し規則の認証の申請をしたときは、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、一万円以下の過料に処する。
11  旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となろうとする旨の決定及び当該新宗教法人に係る規則に関する決定は、当該旧宗教法人における規則の変更に関する手続に従つてするものとする。
12  旧宗教法人のうち神社、寺院又は教会で、だん徒会、信徒会等当該旧宗教法人における規則の変更に関し議決の権限を有する機関を有しないものにあつては、前項に規定する決定をするに当つて、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、信者その他の利害関係人の意向を反映させるため必要があると認めたときは、当該旧宗教法人の規則にかかわらず、特に現任の総代と同数の総代を選任して、当該決定に参与させることができる。
13  旧宗教法人と当該旧宗教法人を包括する宗教団体との被包括関係の廃止は、当該関係の廃止が当該旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となることに伴う場合に限りすることができるものとする。
14  前項の規定により旧宗教法人が被包括関係を廃止しようとする場合の手続に関しては、第十一項の規定にかかわらず、左の各号の定めるところによる。
 旧宗教法人令第六条後段の規定による手続を経ることを要しないこと。
 当該被包括関係の廃止に関し当該旧宗教法人の規則中に当該旧宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合においても、その権限に関する規則の規定によることを要しないこと。
 第十二条第三項の規定による公告と同時に、当該旧宗教法人を包括する宗教団体に対し当該被包括関係を廃止しようとする旨を通知しなければならないこと。
15  旧宗教法人は、第五項又は第六項の規定により新宗教法人となろうとするときは、この法律施行の日から一年六月以内に、第十三条の規定による認証の申請をしなければならない。
16  前項の規定による申請があつた場合における認証については、第十四条第四項中「三月」とあるのは「一年六月」と読み替えるものとする。
17  旧宗教法人は、第十五項の期間内に認証の申請をしなかつた場合又は当該認証の申請をしたがその認証を受けることができなかつた場合においては、当該認証の申請をすることができる期間の満了の日又は当該認証を受けることのできないことが確定した日(その日が当該認証の申請をすることができる期間の満了の日前である場合には、当該期間の満了の日)において、これらの日前において解散したものを除いて、解散する。
18  旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつたときは、その設立の登記をした日において、当該旧宗教法人は解散し、その権利義務(当該旧宗教法人が行う公益事業その他の事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利業務を含む。)は、新宗教法人が承継する。この場合においては、法人の解散及び清算に関する民法及び非訟事件手続法の規定は適用しない。
19  第五項又は第六項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記がなされたときは、登記官吏は、職権で、当該旧宗教法人の登記用紙を閉鎖しなければならない。
20  旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつた場合においては、当該宗教法人が所有する旧宗教法人令第十五条に規定する建物又はその敷地について同条の規定による登記をした事項(当該建物又はその敷地について旧宗教法人令の規定による登記をしたものとみなされた事項を含む。)は、当該宗教法人が新宗教法人となつた日において、第六十八条の規定による登記をしたものとみなす。
21  前項の建物及びその敷地については、第八十三条中「その登記後」とあるのは「旧宗教法人令又は旧宗教団体法(昭和十四年法律第七十七号)の規定による登記後」と読み替えるものとする。
22  旧宗教法人のうち教派、宗派又は教団で第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつたものの所轄庁は、第五条第一項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。
23  当分の間、宗教法人は、第六条第二項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合であつて、その一会計年度の収入の額が寡少である額として文部科学大臣が定める額の範囲内にあるときは、第二十五条第一項の規定にかかわらず、当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。
24  前項に規定する額の範囲を定めようとする場合においては、文部科学大臣は、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。
25  附則第二十三項の場合において、宗教法人は、第二十五条第二項(第一号、第二号及び第四号から第六号までを除く。)の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる収支計算書を作成している場合に限り、これを宗教法人の事務所に備えなければならない。

   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二七一号) 抄

 

 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

   附 則 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄

 

 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正による出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

   附 則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄

 

 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (昭和三八年七月九日法律第一二六号) 抄

 この法律は、商業登記法の施行の日(昭和三十九年四月一日)から施行する。
   附 則 (昭和四一年四月五日法律第四七号) 抄


 

 この法律は、昭和四十一年五月一日から施行する。

   附 則 (昭和四三年六月一五日法律第九九号) 抄

 

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号) 抄

 

 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。

   附 則 (昭和六三年六月一一日法律第八一号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

 

(登記簿の改製等の経過措置)
第十一条  この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。

   附 則 (平成元年一二月二二日法律第九一号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

 

(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 

(罰則に関する経過措置)
第十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 

(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

 

(政令への委任)
第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成七年一二月一五日法律第一三四号)

 

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十三項から第二十五項までの改正規定中附則第二十四項に係る部分及び次項の規定は、公布の日から施行する。
(境内建物に関する届出)
 改正前の宗教法人法(以下「旧法」という。)第五条及び宗教法人法附則第二十二項の規定による所轄庁(以下「旧法所轄庁」という。)が都道府県知事である宗教法人は、この法律の公布の日において他の都道府県内に境内建物を備えているときは、同日から起算して六月以内に、当該他の都道府県内の境内建物の名称、所在地及び面積を記載した書類(以下「境内建物関係書類」という。)を添えて、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。
 前項の規定による届出をした宗教法人は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において滅失その他の事由により他の都道府県内に境内建物を備えないこととなったときは、施行日から起算して六月以内に、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。
 旧法所轄庁が都道府県知事である宗教法人(附則第二項の規定による届出をした宗教法人を除く。)は、施行日において他の都道府県内に境内建物を備えているときは、施行日から起算して六月以内に、当該他の都道府県内の境内建物関係書類を添えて、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。
(収支計算書の作成等に関する経過措置)
 改正後の宗教法人法(以下「新法」という。)第二十五条第一項の規定中収支計算書の作成に係る部分及び新法附則第二十三項の規定は、施行日以後に開始する宗教法人の会計年度(以下「施行日以後の会計年度」という。)に係る収支計算書の作成について適用する。
 新法第二十五条第二項の規定中収支計算書の備付けに係る部分及び新法附則第二十五項の規定は、施行日以後の会計年度に係る収支計算書の備付けについて適用し、施行日前に開始した宗教法人の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
 新法第二十五条第四項の規定は、施行日以後の会計年度に係る書類の写しの提出について適用する。
(所轄庁の処分等に関する経過措置)
 旧法所轄庁がし、又は旧法所轄庁に対してされた旧法の規定による処分、手続その他の行為は、新法第五条及び宗教法人法附則第二十二項の規定による所轄庁(以下「新法所轄庁」という。)がし、又は新法所轄庁に対してされた新法の相当規定による処分、手続その他の行為とみなす。
 旧法所轄庁が宗教法人法第十四条第四項(同法第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第四十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により交付した認証書及び認証した旨を付記した規則又は変更しようとする事項を示す書類は、新法所轄庁が宗教法人法第十四条第四項の規定により交付したものとみなす。

   附 則 (平成九年六月六日法律第七二号)

 

(施行期日)
 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成九年法律第七十一号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日

 

(国等の事務)
第百五十九条  この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

 

(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

 

(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条  施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

 

(手数料に関する経過措置)
第百六十二条  施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

 

(罰則に関する経過措置)
第百六十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 

(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

 

(検討)
第二百五十条  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

 

第二百五十一条  政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 

第二百五十二条  政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日

 

(職員の身分引継ぎ)
第三条  この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

 

(宗教法人法の一部改正に伴う経過措置)
第十七条  この法律の施行の際現に従前の文部省の宗教法人審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第七十一条の規定による改正後の宗教法人法(以下この条において「新宗教法人法」という。)第七十二条第二項の規定により、文部科学省の宗教法人審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新宗教法人法第七十三条第一項の規定にかかわらず、同日における従前の文部省の宗教法人審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
 この法律の施行の際現に従前の文部省の宗教法人審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、前項の規定により任命されたものとみなされる委員のうちから互選されたものとみなし、かつ、新宗教法人法第七十四条第二項の規定により、文部科学省の宗教法人審議会の会長として任命されたものとみなす。

 

(別に定める経過措置)
第三十条  第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

   附 則 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

 

第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一三年一一月二八日法律第一二九号) 抄

 

(施行期日)
 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年六月二日法律第七六号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

 

(政令への委任)
第十四条  附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一六年六月一八日法律第一二四号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。

   附 則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五四号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

 

(処分等の効力)
第百二十一条  この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

 

(罰則に関する経過措置)
第百二十二条  この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 

(その他の経過措置の政令への委任)
第百二十三条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

 

(検討)
第百二十四条  政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

 この法律は、会社法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄


 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二三年五月二五日法律第五三号)


 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄


 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

   附 則 (平成二六年六月一三日法律第六九号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。


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【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(351位~400位)

東京都 あきる野市 群馬県 吾妻郡 嬬恋村 神奈川県 足柄下郡 真鶴町 栃木県 真岡市 青森県 上北郡 七戸町 長崎県 長崎市 愛知県 蒲郡市 宮崎県 日向市 沖縄県 島尻郡 八重瀬町 東京都 狛江市 島根県 鹿足郡 吉賀町 福岡県 大川市 新潟県 燕市 岩手県 気仙郡 住田町 埼玉県 児玉郡 上里町  京都府 長岡京市 沖縄県 八重山郡 竹富町 静岡県 沼津市 群馬県 渋川市 高知県 吾川郡 仁淀川町 宮城県 黒川郡 富谷町 埼玉県 本庄市 宮城県 気仙沼市 三重県 桑名市 滋賀県 守山市 長野県 安曇野市 愛知県 西尾市 愛媛県 宇和島市 和歌山県 日高郡 日高川町 埼玉県 深谷市 茨城県 龍ケ崎市 栃木県 栃木市 山梨県 甲斐市 岐阜県 中津川市 山形県 最上郡 最上町 岐阜県 安八郡 神戸町 京都府 福知山市 鹿児島県 出水市 静岡県 富士市 三重県 名張市 山形県 西置賜郡 飯豊町 愛知県 常滑市 千葉県 香取市 神奈川県 相模原市 群馬県 北群馬郡 吉岡町 兵庫県 たつの市 徳島県 海部郡 海陽町 三重県 鈴鹿市 兵庫県 三木市 青森県 上北郡 東北町 福岡県 行橋市 京都府 城陽市 愛知県 名古屋市 静岡県 磐田市 奈良県 香芝市 茨城県 久慈郡 大子町 茨城県 龍ケ崎市 茨城県 笠間市 岩手県 大船渡市 佐賀県 鳥栖市 福島県 須賀川市 大分県 由布市 兵庫県 姫路市 茨城県 石岡市 千葉県 君津市 茨城県 那珂郡 東海村 群馬県 館林市 石川県 七尾市 愛知県 犬山市 大阪府 交野市 大分県 国東市 石川県 金沢市 大阪府 泉大津市 高知県 安芸市 大阪府 河内長野市 和歌山県 田辺市 福島県 南会津郡 下郷町 6 香川県 丸亀市 宮城県 名取市 静岡県 島田市 大阪府 南河内郡 太子町 栃木県 大田原市 高知県 長岡郡 大豊町 愛知県 岡崎市 東京都 国立市 群馬県 前橋市 大分県 別府市 鹿児島県 姶良市 長野県 木曽郡 王滝村 山梨県 中央市 秋田県 大館市 北海道 山越郡 長万部町 滋賀県 犬上郡 豊郷町 東京都 清瀬市 高知県 高知市 栃木県 小山市 愛知県 犬山市 鹿児島県 奄美市 愛知県 愛西市 徳島県 阿南市 鹿児島県 肝属郡 肝付町 大分県 大分市 山梨県 甲斐市 北海道 紋別郡 西興部村 宮城県 柴田郡 大河原町 埼玉県 桶川市 兵庫県 佐用郡 佐用町 千葉県 木更津市 大分県 佐伯市 富山県 中新川郡 立山町 香川県 仲多度郡 多度津町 京都府 八幡市 島根県 鹿足郡 津和野町 千葉県 八街市 大阪府 柏原市 石川県 加賀市 埼玉県 羽生市 京都府 木津川市 青森県 八戸市 熊本県 荒尾市 佐賀県 鳥栖市 福島県 白河市 千葉県 富里市 福岡県 太宰府市 北海道 岩内郡 共和町 福岡県 直方市 埼玉県 志木市 鹿児島県 薩摩郡 さつま町 3 山梨県 甲府市 埼玉県 蕨市 京都府 船井郡 京丹波町 岡山県 岡山市 山梨県 南アルプス市 岩手県 九戸郡 洋野町 千葉県 茂原市 京都府 京田辺市 北海道 三笠市 沖縄県 中頭郡 嘉手納町 愛知県 碧南市 山梨県 南巨摩郡 身延町 福岡県 田川市 宮城県 栗原市 岩手県 二戸郡 一戸町 広島県 福山市 福岡県 行橋市 熊本県 山鹿市 福岡県 柳川市 千葉県 八街市 新潟県 岩船郡 関川村 徳島県 名西郡 石井町 

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(401位~450位) 

東京都 武蔵村山市 愛媛県 喜多郡 内子町 埼玉県 本庄市 埼玉県 鶴ヶ島市 福島県 耶麻郡 西会津町 岡山県 浅口郡 里庄町 愛知県 知立市 北海道 留萌市 愛知県 弥富市 愛知県 豊明市 青森県 下北郡 東通村 兵庫県 加古郡 稲美町 北海道 恵庭市 宮崎県 串間市 徳島県 小松島市 山梨県 笛吹市 北海道 恵庭市 富山県 中新川郡 舟橋村 静岡県 伊東市 和歌山県 東牟婁郡 古座川町 福岡県 遠賀郡 遠賀町 野県 伊那市 福島県 大沼郡 金山町 千葉県 大網白里市 福岡県 柳川市 北海道 松前郡 松前町 群馬県 邑楽郡 邑楽町 埼玉県 吉川市 北海道 河西郡 中札内村 京都府 木津川市 石川県 加賀市 奈良県 五條市 栃木県 足利市 大分県 日田市 大分県 臼杵市 埼玉県 加須市 福井県 鯖江市 鹿児島県 志布志市 富山県 射水市 奈良県 天理市 長野県 塩尻市 栃木県 下都賀郡 野木町 熊本県 玉名市 山梨県 山梨市 広島県 安芸郡 坂町 埼玉県 北本市 北海道 斜里郡 小清水町 熊本県 玉名郡 長洲町 千葉県 旭市 山口県 宇部市 香川県 善通寺市 長野県 塩尻市 大分県 玖珠郡 玖珠町 岐阜県 安八郡 安八町 茨城県 鹿嶋市 宮城県 白石市 鳥取県 西伯郡 日吉津村 岐阜県 羽島市 高知県 宿毛市 茨城県 日立市 福井県 敦賀市 広島県 尾道市 沖縄県 南城市 岡山県 総社市 北海道 幌泉郡 えりも町 富山県 高岡市 群馬県 藤岡市 茨城県 つくば市 群馬県 高崎市 愛知県 清須市 鹿児島県 南さつま市 福岡県 宗像市 宮城県 気仙沼市 北海道 雨竜郡 沼田町 5 福井県 鯖江市 香川県 三豊市 宮崎県 えびの市 栃木県 下野市 滋賀県 栗東市 島根県 邑智郡 美郷町 福岡県 糟屋郡 篠栗町 大阪府 藤井寺市 秋田県 山本郡 藤里町 宮城県 宮城郡 利府町 福岡県 八女市 山梨県 大月市 佐賀県 三養基郡 基山町 奈良県 大和高田市 北海道 余市郡 赤井川村 和歌山県 有田市 千葉県 銚子市 大分県 杵築市 奈良県 生駒郡 平群町 兵庫県 丹波市 徳島県 阿南市 静岡県 袋井市 茨城県 守谷市 北海道 苫前郡 初山別村 茨城県 結城市 和歌山県 橋本市 福島県 須賀川市 奈良県 天理市 埼玉県 秩父市 広島県 世羅郡 世羅町 茨城県 つくば市 青森県 十和田市 北海道 美唄市 千葉県 銚子市 和歌山県 紀の川市 宮崎県 西臼杵郡 日之影町 岐阜県 大垣市 福島県 南相馬市 奈良県 奈良市 宮城県 名取市 愛知県 愛西市 熊本県 菊池市 福岡県 三潴郡 大木町 愛知県 津島市 福島県 大沼郡 会津美里町 滋賀県 湖南市 新潟県 村上市 群馬県 安中市 青森県 八戸市 大阪府 泉南市 北海道 中川郡 音威子府村 千葉県 市原市 茨城県 常総市 群馬県 桐生市 福岡県 京都郡 苅田町 山口県 山陽小野田市 奈良県 吉野郡 上北山村 千葉県 印西市 福島県 白河市 愛知県 北設楽郡 設楽町 静岡県 藤枝市 愛知県 田原市 宮城県 伊具郡 丸森町 岐阜県 美濃加茂市 宮城県 多賀城市 石川県 鳳珠郡 能登町 滋賀県 大津市 埼玉県 蓮田市 鳥取県 倉吉市 佐賀県 三養基郡 上峰町 福島県 伊達市 千葉県 千葉市 長崎県 大村市 山形県 天童市 長野県 下水内郡 栄村 宮城県 岩沼市 


【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(451位~500位)

宮崎県 日向市 宮崎県 児湯郡 西米良村 宮城県 柴田郡 柴田町 愛知県 みよし市 大分県 玖珠郡 九重町 新潟県 燕市 千葉県 白井市 宮城県 柴田郡 川崎町 茨城県 東茨城郡 大洗町 岡山県 玉野市 奈良県 吉野郡 川上村 広島県 安芸郡 熊野町 沖縄県 名護市 岡山県 加賀郡 吉備中央町 愛知県 額田郡 幸田町 千葉県 東金市 島根県 江津市 千葉県 東金市 香川県 観音寺市 長野県 北安曇郡 小谷村 岐阜県 揖斐郡 大野町 千葉県 袖ケ浦市 長野県 茅野市 静岡県 湖西市 沖縄県 豊見城市 高知県 土佐清水市 千葉県 山武郡 九十九里町 長野県 千曲市 長野県 下高井郡 山ノ内町 福岡県 嘉穂郡 桂川町 熊本県 宇城市 静岡県 掛川市 茨城県 稲敷郡 阿見町 栃木県 下野市 福島県 伊達市 茨城県 北相馬郡 利根町 徳島県 鳴門市 新潟県 胎内市 福岡県 筑紫郡 那珂川町 新潟県 南魚沼市 山梨県 南アルプス市 福岡県 三井郡 大刀洗町 島根県 浜田市 山梨県 甲州市 山形県 山形市 北海道 北広島市 宮城県 刈田郡 七ヶ宿町 大阪府 南河内郡 河南町 群馬県 安中市 岩手県 下閉伊郡 山田町 福岡県 遠賀郡 岡垣町 静岡県 湖西市 千葉県 香取市 栃木県 下都賀郡 壬生町 福岡県 小郡市 愛知県 豊橋市 広島県 呉市 奈良県 桜井市 北海道 虻田郡 倶知安町 千葉県 印旛郡 栄町 青森県 むつ市 山形県 最上郡 戸沢村 北海道 江別市 岐阜県 土岐市 北海道 河東郡 士幌町 岐阜県 加茂郡 坂祝町 沖縄県 糸満市 岡山県 備前市 千葉県 袖ケ浦市 東京都 福生市 秋田県 北秋田郡 上小阿仁村 茨城県 神栖市 新潟県 佐渡市 三重県 北牟婁郡 紀北町 岐阜県 揖斐郡 池田町 熊本県 合志市 佐賀県 伊万里市 茨城県 鹿嶋市 福岡県 福津市 和歌山県 新宮市 神奈川県 足柄下郡 湯河原町 大阪府 大阪狭山市 群馬県 吾妻郡 東吾妻町 宮崎県 宮崎市 大阪府 高石市 福井県 勝山市 滋賀県 野洲市 福岡県 古賀市 青森県 つがる市 山口県 下松市 神奈川県 逗子市 鹿児島県 日置市 山口県 防府市 北海道 石狩市 熊本県 球磨郡 五木村 三重県 伊勢市 愛知県 長久手市 青森県 上北郡 六ヶ所村 千葉県 成田市 埼玉県 日高市 北海道 釧路郡 釧路町 埼玉県 比企郡 嵐山町 愛知県 常滑市 福井県 敦賀市 静岡県 熱海市 福岡県 直方市 滋賀県 米原市 東京都 西多摩郡 日の出町 大分県 宇佐市 北海道 上川郡 愛別町 富山県 滑川市 大阪府 四條畷市 山形県 東田川郡 庄内町 埼玉県 比企郡 滑川町 福島県 二本松市 長野県 下伊那郡 大鹿村 福岡県 飯塚市 京都府 京丹後市 高知県 室戸市 三重県 名張市 東京都 羽村市 秋田県 山本郡 三種町 茨城県 つくばみらい市 石川県 野々市市 奈良県 宇陀市 長崎県 佐世保市 岩手県 宮古市 北海道 上川郡 東川町 佐賀県 杵島郡 大町町 佐賀県 伊万里市 石川県 珠洲市 長野県 岡谷市 新潟県 十日町市 石川県 羽咋郡 志賀町 和歌山県 日高郡 美浜町 青森県 五所川原市 福岡県 朝倉市 和歌山県 有田郡 湯浅町  秋田県 能代市 青森県 中津軽郡 西目屋村 岡山県 玉野市 長野県 茅野市 岩手県 九戸郡 軽米町 山口県 宇部市 大阪府 阪南市 静岡県 富士市 奈良県 桜井市 岩手県 滝沢市 北海道 小樽市 大阪府 豊能郡 豊能町

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(501位~550位)  

山口県 下松市 岡山県 井原市 静岡県 田方郡 函南町 埼玉県 羽生市 島根県 飯石郡 飯南町 山口県 玖珂郡 和木町 岐阜県 美濃加茂市 島根県 隠岐郡 隠岐の島町 石川県 能美市 宮崎県 日南市 青森県 三戸郡 田子町 香川県 坂出市 茨城県 坂東市 三重県 度会郡 南伊勢町 滋賀県 彦根市 石川県 七尾市 愛媛県 北宇和郡 鬼北町 栃木県 河内郡 上三川町 宮城県 塩竈市 長崎県 西海市 和歌山県 御坊市 鹿児島県 出水市 秋田県 にかほ市 長野県 上高井郡 小布施町 滋賀県 湖南市 秋田県 男鹿市 神奈川県 南足柄市 福岡県 朝倉市 兵庫県 美方郡 新温泉町 福岡県 田川郡 福智町 広島県 三次市 山形県 上山市 福岡県 鞍手郡 小竹町 熊本県 荒尾市 茨城県 笠間市 群馬県 邑楽郡 明和町 茨城県 那珂市 群馬県 渋川市 山口県 光市 岐阜県 瑞穂市 鹿児島県 大島郡 瀬戸内町 埼玉県 比企郡 鳩山町 和歌山県 岩出市 岩手県 紫波郡 紫波町 静岡県 伊東市 京都府 向日市 愛媛県 南宇和郡 愛南町 長崎県 島原市 香川県 坂出市 北海道 積丹郡 積丹町 三重県 多気郡 明和町 静岡県 裾野市 岐阜県 加茂郡 白川町 茨城県 那珂市 東京都 千代田区 宮崎県 西臼杵郡 高千穂町 山形県 天童市 熊本県 山鹿市 北海道 勇払郡 安平町 滋賀県 愛知郡 愛荘町 茨城県 常陸太田市 北海道 空知郡 上富良野町 佐賀県 佐賀市 千葉県 山武市 富山県 中新川郡 上市町 兵庫県 三田市 埼玉県 幸手市 高知県 高岡郡 檮原町 熊本県 上益城郡 嘉島町 和歌山県 海南市 長崎県 平戸市 茨城県 下妻市 富山県 南砺市 長野県 木曽郡 大桑村 和歌山県 東牟婁郡 太地町 新潟県 五泉市 愛媛県 新居浜市 埼玉県 大里郡 寄居町 山口県 光市 秋田県 山本郡 八峰町 石川県 かほく市 茨城県 結城市 福島県 耶麻郡 北塩原村 茨城県 猿島郡 境町 岐阜県 恵那市 熊本県 葦北郡 芦北町 福岡県 八女郡 広川町 沖縄県 宮古島市 北海道 虻田郡 豊浦町 愛知県 知多郡 美浜町 岡山県 笠岡市 鳥取県 東伯郡 三朝町 群馬県 邑楽郡 千代田町 茨城県 小美玉市 三重県 度会郡 大紀町 兵庫県 小野市 埼玉県 白岡市 福井県 小浜市 新潟県 見附市 長野県 須坂市 岡山県 久米郡 美咲町 滋賀県 犬上郡 甲良町 三重県 志摩市 岩手県 陸前高田市 岡山県 浅口市 広島県 安芸郡 府中町 北海道 虻田郡 京極町 埼玉県 比企郡 小川町 群馬県 みどり市 鹿児島県 姶良市 千葉県 長生郡 一宮町 宮城県 黒川郡 富谷町 秋田県 雄勝郡 羽後町 香川県 観音寺市 香川県 さぬき市 福井県 越前市 埼玉県 比企郡 吉見町 長野県 岡谷市 富山県 氷見市 和歌山県 海南市 三重県 亀山市 青森県 東津軽郡 外ヶ浜町 千葉県 旭市 滋賀県 高島市 千葉県 南房総市 静岡県 伊豆の国市 滋賀県 野洲市 福島県 相馬郡 飯舘村 群馬県 北群馬郡 榛東村 長野県 諏訪市  福岡県 久留米市 茨城県 筑西市 山口県 萩市 沖縄県 石垣市 千葉県 長生郡 長生村 群馬県 富岡市 兵庫県 南あわじ市 茨城県 常総市 千葉県 富里市 和歌山県 紀の川市 熊本県 上益城郡 益城町 福岡県 筑紫郡 那珂川町 富山県 下新川郡 朝日町 愛媛県 新居浜市 愛知県 知多郡 東浦町 茨城県 日立市 静岡県 浜松市 福島県 喜多方市 東京都 西多摩郡 奥多摩町 北海道 小樽市 

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(551位~600位)

北海道 登別市 福島県 岩瀬郡 天栄村 長野県 千曲市 鹿児島県 日置市 宮城県 黒川郡 大和町 埼玉県 比企郡 川島町 千葉県 大網白里市 大阪府 大阪市 岐阜県 土岐市 佐賀県 武雄市 北海道 上川郡 和寒町 熊本県 宇土市 群馬県 沼田市 京都府 亀岡市 静岡県 御前崎市 兵庫県 赤穂市 鳥取県 八頭郡 智頭町 静岡県 静岡市 福岡県 田川市 神奈川県 足柄上郡 山北町 北海道 北広島市 鳥取県 倉吉市 福島県 双葉郡 浪江町 愛知県 知多郡 南知多町 兵庫県 小野市 山形県 新庄市 福井県 福井市 石川県 能美市 香川県 三豊市 宮崎県 児湯郡 高鍋町 山梨県 富士吉田市 茨城県 行方市 和歌山県 橋本市 富山県 砺波市 岐阜県 山県市 佐賀県 三養基郡 みやき町 富山県 氷見市 北海道 上磯郡 木古内町 岐阜県 不破郡 垂井町 静岡県 伊豆の国市 三重県 いなべ市 静岡県 菊川市 熊本県 菊池市 埼玉県 さいたま市 神奈川県 足柄上郡 中井町 福岡県 筑後市 茨城県 水戸市 広島県 尾道市 島根県 益田市 青森県 東津軽郡 平内町 栃木県 栃木市 高知県 南国市 青森県 黒石市 栃木県 真岡市 茨城県 稲敷郡 阿見町 北海道 亀田郡 七飯町 奈良県 吉野郡 大淀町 兵庫県 南あわじ市 青森県 北津軽郡 中泊町 山口県 山陽小野田市 茨城県 鉾田市 長野県 木曽郡 南木曽町 福岡県 田川郡 川崎町 茨城県 つくばみらい市 福岡県 糸島市 滋賀県 近江八幡市 秋田県 湯沢市 茨城県 石岡市 佐賀県 小城市 千葉県 館山市 秋田県 南秋田郡 五城目町 奈良県 御所市 神奈川県 高座郡 寒川町 山形県 長井市 福岡県 鞍手郡 鞍手町 愛知県 新城市 長野県 下伊那郡 阿智村 長野県 諏訪市 山形県 東根市 長崎県 雲仙市 愛知県 豊田市 長崎県 南島原市 福岡県 飯塚市 北海道 旭川市 沖縄県 石垣市 長崎県 南松浦郡 新上五島町 長野県 長野市 宮崎県 小林市 千葉県 成田市 静岡県 御殿場市 北海道 北斗市 鹿児島県 肝属郡 南大隅町 福岡県 糸島市 岡山県 真庭市 山梨県 甲府市 宮城県 亘理郡 亘理町 愛知県 岩倉市 北海道 登別市 京都府 綴喜郡 井手町 静岡県 菊川市 福井県 大飯郡 おおい町 岐阜県 安八郡 輪之内町 千葉県 富津市 高知県 土佐郡 土佐町 茨城県 坂東市 静岡県 牧之原市 岡山県 総社市 兵庫県 三木市 山梨県 北杜市 山形県 最上郡 大蔵村 熊本県 玉名市 兵庫県 加西市 福島県 東白川郡 塙町 福岡県 朝倉郡 筑前町 長崎県 島原市 愛媛県 東温市 徳島県 鳴門市 神奈川県 三浦市 沖縄県 名護市 長野県 小諸市 埼玉県 北葛飾郡 杉戸町 兵庫県 たつの市 福島県 郡山市 福岡県 糟屋郡 志免町 熊本県 人吉市 福井県 坂井市 三重県 いなべ市 兵庫県 三田市 石川県 能美郡 川北町 愛知県 高浜市 福井県 坂井市 千葉県 館山市 新潟県 糸魚川市 長野県 南佐久郡 川上村 兵庫県 神崎郡 福崎町 栃木県 さくら市 富山県 高岡市 静岡県 掛川市 愛媛県 大洲市 福島県 大沼郡 昭和村 埼玉県 飯能市 兵庫県 洲本市 岡山県 赤磐市 高知県 安芸郡 田野町 北海道 河東郡 音更町 和歌山県 和歌山市 長崎県 北松浦郡 佐々町 大阪府 泉南郡 熊取町 群馬県 みどり市 群馬県 桐生市

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(601位~650位)

長崎県 雲仙市 山形県 飽海郡 遊佐町 栃木県 塩谷郡 高根沢町 佐賀県 小城市 三重県 伊勢市 千葉県 長生郡 白子町 茨城県 北茨城市 茨城県 鉾田市 青森県 南津軽郡 藤崎町 長野県 中野市 熊本県 球磨郡 球磨村 岐阜県 養老郡 養老町 福岡県 糟屋郡 粕屋町 山形県 東根市 静岡県 牧之原市 兵庫県 淡路市 鳥取県 八頭郡 八頭町 三重県 桑名郡 木曽岬町 鹿児島県 奄美市 岐阜県 大垣市 茨城県 潮来市 埼玉県 北足立郡 伊奈町 三重県 四日市市 群馬県 富岡市 宮城県 岩沼市 大分県 豊後高田市 長崎県 諫早市 新潟県 阿賀野市 茨城県 稲敷市 京都府 亀岡市 鹿児島県 西之表市 山梨県 富士吉田市 茨城県 下妻市 千葉県 富津市 福島県 岩瀬郡 鏡石町 富山県 魚津市 茨城県 筑西市 岩手県 紫波郡 矢巾町 神奈川県 南足柄市 北海道 有珠郡 壮瞥町 北海道 函館市 愛知県 弥富市 北海道 上川郡 当麻町 三重県 津市 茨城県 桜川市 沖縄県 宮古島市 長野県 中野市 岡山県 赤磐市 北海道 夕張郡 栗山町 宮城県 東松島市 長野県 小諸市 秋田県 雄勝郡 東成瀬村 佐賀県 杵島郡 江北町 茨城県 常陸大宮市 岐阜県 岐阜市 新潟県 南蒲原郡 田上町 鹿児島県 指宿市 長野県 飯山市 兵庫県 赤穂市 愛知県 愛知郡 東郷町 兵庫県 神崎郡 神河町 茨城県 猿島郡 五霞町 愛知県 知多郡 武豊町 山梨県 笛吹市 静岡県 裾野市 福岡県 中間市 秋田県 鹿角郡 小坂町 富山県 砺波市 長崎県 西彼杵郡 長与町 和歌山県 西牟婁郡 白浜町 高知県 南国市 岐阜県 郡上市 山梨県 南巨摩郡 南部町 大分県 速見郡 日出町 徳島県 吉野川市 富山県 魚津市 愛媛県 今治市 茨城県 かすみがうら市 岩手県 上閉伊郡 大槌町 三重県 度会郡 玉城町 静岡県 駿東郡 長泉町 鳥取県 八頭郡 若桜町 徳島県 板野郡 板野町 兵庫県 篠山市 高知県 高岡郡 津野町 山口県 下関市 岡山県 井原市 福島県 相馬市 岡山県 笠岡市 北海道 滝川市 福島県 双葉郡 川内村 長崎県 東彼杵郡 川棚町 山形県 寒河江市 北海道 虻田郡 ニセコ町 茨城県 結城郡 八千代町 富山県 黒部市 山形県 村山市 山口県 熊毛郡 平生町 兵庫県 西脇市 滋賀県 彦根市 三重県 三重郡 菰野町 沖縄県 南城市 山形県 西村山郡 朝日町 千葉県 匝瑳市 新潟県 見附市 北海道 上磯郡 知内町 佐賀県 神埼郡 吉野ヶ里町 熊本県 菊池郡 菊陽町 高知県 安芸郡 北川村 兵庫県 たつの市 神奈川県 愛甲郡 愛川町 広島県 府中市 山形県 東村山郡 中山町 三重県 三重郡 菰野町 佐賀県 武雄市 香川県 木田郡 三木町 広島県 府中市 静岡県 御殿場市 新潟県 北蒲原郡 聖籠町 青森県 三沢市 徳島県 美馬郡 つるぎ町 福島県 福島市 群馬県 邑楽郡 大泉町 沖縄県 国頭郡 国頭村 群馬県 藤岡市 島根県 安来市 福井県 今立郡 池田町 山形県 西村山郡 河北町 愛媛県 西予市 三重県 鈴鹿市 福岡県 みやま市 兵庫県 加東市 香川県 仲多度郡 まんのう町 長野県 上伊那郡 南箕輪村 栃木県 下都賀郡 壬生町 愛媛県 伊予市 福岡県 田川郡 大任町 宮城県 東松島市 静岡県 藤枝市 熊本県 八代郡 氷川町 千葉県 南房総市 茨城県 高萩市 秋田県 南秋田郡 八郎潟町 愛知県 額田郡 幸田町 高知県 高岡郡 中土佐町 福井県 越前市 福岡県 嘉麻市 埼玉県 飯能市 富山県 下新川郡 入善町       

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(651位~700位)

島根県 雲南市 栃木県 那須郡 那珂川町 群馬県 邑楽郡 板倉町 大分県 臼杵市 新潟県 阿賀野市 千葉県 山武市 沖縄県 中頭郡 読谷村 三重県 尾鷲市 島根県 松江市 北海道 網走市 福島県 西白河郡 西郷村 北海道 滝川市 宮城県 柴田郡 柴田町 徳島県 徳島市 栃木県 さくら市 徳島県 小松島市 北海道 雨竜郡 雨竜町 広島県 大竹市 千葉県 いすみ市 千葉県 鴨川市 茨城県 石岡市 岐阜県 瑞浪市 愛知県 田原市 千葉県 山武郡 横芝光町 滋賀県 米原市 徳島県 阿波市 茨城県 小美玉市 福岡県 みやま市 三重県 亀山市 青森県 南津軽郡 田舎館村 兵庫県 宍粟市 熊本県 球磨郡 水上村 徳島県 板野郡 上板町 岩手県 大船渡市 北海道 常呂郡 訓子府町 青森県 青森市 埼玉県 入間郡 三芳町 鳥取県 西伯郡 大山町 秋田県 秋田市 福岡県 糟屋郡 宇美町 北海道 虻田郡 喜茂別町 山梨県 南都留郡 忍野村 静岡県 田方郡 函南町 山口県 防府市 福島県 本宮市 千葉県 匝瑳市 長野県 北安曇郡 白馬村 青森県 北津軽郡 板柳町 長崎県 五島市 熊本県 宇城市 兵庫県 川辺郡 猪名川町 茨城県 那珂郡 東海村 高知県 幡多郡 黒潮町 山梨県 笛吹市 埼玉県 入間郡 毛呂山町 群馬県 甘楽郡 下仁田町 埼玉県 児玉郡 美里町 福島県 田村市 北海道 古平郡 古平町 秋田県 潟上市 新潟県 魚沼市 長野県 南佐久郡 佐久穂町 長野県 須坂市 静岡県 熱海市 宮崎県 東臼杵郡 諸塚村 青森県 弘前市 広島県 庄原市 北海道 江別市 岩手県 盛岡市 徳島県 阿波市 北海道 松前郡 福島町 静岡県 富士宮市 大分県 豊後大野市 静岡県 沼津市 富山県 富山市 熊本県 宇土市 茨城県 北茨城市 青森県 上北郡 おいらせ町 北海道 稚内市 東京都 八王子市 熊本県 菊池郡 大津町 山形県 新庄市 兵庫県 多可郡 多可町 長野県 東筑摩郡 山形村 鹿児島県 曽於市 兵庫県 淡路市 石川県 河北郡 津幡町 沖縄県 島尻郡 南風原町 長野県 小県郡 長和町 青森県 三沢市 愛媛県 伊予市 和歌山県 東牟婁郡 那智勝浦町 栃木県 佐野市 岡山県 瀬戸内市 石川県 鳳珠郡 穴水町 兵庫県 相生市 石川県 河北郡 津幡町 岩手県 滝沢市 群馬県 渋川市 群馬県 佐波郡 玉村町 兵庫県 洲本市 大阪府 泉南郡 岬町 新潟県 小千谷市 群馬県 多野郡 上野村 宮城県 遠田郡 美里町 愛知県 海部郡 蟹江町 北海道 虻田郡 洞爺湖町 岐阜県 加茂郡 富加町 鹿児島県 南九州市 群馬県 藤岡市 新潟県 西蒲原郡 弥彦村 京都府 相楽郡 精華町 山形県 東置賜郡 高畠町 愛知県 田原市 奈良県 葛城市 茨城県 桜川市 鹿児島県 姶良市 福岡県 京都郡 苅田町 岩手県 胆沢郡 金ケ崎町 茨城県 笠間市 鹿児島県 南さつま市 三重県 志摩市 岐阜県 可児郡 御嵩町 岐阜県 海津市 福井県 三方上中郡 若狭町 岐阜県 海津市 島根県 大田市 栃木県 足利市 福島県 会津若松市 岩手県 釜石市 青森県 三戸郡 五戸町 香川県 さぬき市 愛媛県 八幡浜市 滋賀県 近江八幡市 熊本県 宇城市 山口県 長門市 北海道 河西郡 更別村 岡山県 総社市 宮城県 宮城郡 利府町 兵庫県 三木市 千葉県 香取郡 神崎町 岡山県 備前市 栃木県 塩谷郡 塩谷町 千葉県 香取郡 東庄町 宮城県 白石市 福島県 河沼郡 柳津町 兵庫県 西脇市 岩手県 久慈市 奈良県 吉野郡 天川村 静岡県 島田市      
                         
 【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(701位~750位)

福島県 相馬市 群馬県 太田市 新潟県 長岡市 茨城県 行方市 熊本県 阿蘇郡 高森町 長野県 諏訪郡 下諏訪町 福岡県 大川市 岐阜県 瑞浪市 北海道 苫小牧市 山梨県 山梨市 和歌山県 西牟婁郡 すさみ町 山口県 熊毛郡 田布施町 北海道 伊達市 栃木県 那須烏山市 佐賀県 西松浦郡 有田町 青森県 つがる市 徳島県 名西郡 神山町 高知県 土佐市 高知県 四万十市 京都府 宮津市 兵庫県 加西市 沖縄県 中頭郡 西原町 栃木県 芳賀郡 茂木町 岩手県 滝沢市 岡山県 浅口市 栃木県 小山市 千葉県 夷隅郡 御宿町 愛媛県 東温市 宮崎県 西臼杵郡 五ヶ瀬町 広島県 東広島市 鳥取県 境港市 埼玉県 秩父郡 小鹿野町 千葉県 香取市 岐阜県 本巣市 山梨県 上野原市 神奈川県 足柄上郡 松田町 石川県 かほく市 栃木県 矢板市 長野県 上伊那郡 箕輪町 埼玉県 大里郡 寄居町 新潟県 中魚沼郡 津南町 鹿児島県 枕崎市 徳島県 板野郡 藍住町 秋田県 南秋田郡 大潟村 山形県 寒河江市 千葉県 鴨川市 長崎県 南島原市 香川県 三豊市 岐阜県 下呂市 長野県 上伊那郡 辰野町 福島県 西白河郡 矢吹町 青森県 黒石市 北海道 夕張郡 長沼町 埼玉県 入間郡 越生町 京都府 綾部市 長野県 木曽郡 上松町 岡山県 瀬戸内市 京都府 南丹市 秋田県 仙北郡 美郷町 埼玉県 児玉郡 神川町 熊本県 人吉市 北海道 余市郡 仁木町 沖縄県 国頭郡 金武町 愛知県 丹羽郡 扶桑町 栃木県 真岡市 滋賀県 東近江市 大分県 由布市 山形県 東置賜郡 川西町 青森県 北津軽郡 鶴田町 兵庫県 加古郡 播磨町 長野県 駒ヶ根市 福岡県 嘉麻市 奈良県 北葛城郡 広陵町 熊本県 球磨郡 多良木町 徳島県 吉野川市 秋田県 北秋田市 高知県 安芸郡 馬路村 沖縄県 名護市 栃木県 矢板市 静岡県 磐田市 長野県 下伊那郡 高森町 埼玉県 南埼玉郡 宮代町 青森県 南津軽郡 大鰐町 長野県 安曇野市 兵庫県 揖保郡 太子町 宮城県 本吉郡 南三陸町 石川県 小松市 新潟県 妙高市 福島県 石川郡 古殿町 宮崎県 児湯郡 新富町 熊本県 上益城郡 益城町 熊本県 水俣市 大分県 東国東郡 姫島村 秋田県 潟上市 鹿児島県 肝属郡 錦江町 鹿児島県 指宿市 福井県 大野市 北海道 爾志郡 乙部町 山梨県 南都留郡 西桂町 高知県 香南市 鹿児島県 垂水市 三重県 志摩市 熊本県 菊池郡 大津町 茨城県 東茨城郡 城里町 長野県 上田市 岡山県 高梁市 山形県 最上郡 金山町 福島県 伊達郡 桑折町 宮城県 亘理郡 亘理町 山梨県 都留市 奈良県 高市郡 高取町 富山県 滑川市 愛知県 西尾市 和歌山県 紀の川市 山口県 柳井市 愛知県 豊川市 長野県 埴科郡 坂城町 茨城県 東茨城郡 茨城町 山形県 南陽市 長崎県 南島原市 東京都 西多摩郡 瑞穂町 福島県 東白川郡 棚倉町 滋賀県 蒲生郡 竜王町 香川県 善通寺市 埼玉県 熊谷市 福島県 須賀川市 山梨県 都留市 熊本県 球磨郡 あさぎり町 島根県 出雲市 岩手県 紫波郡 紫波町 北海道 雨竜郡 北竜町 千葉県 君津市 静岡県 御前崎市 香川県 さぬき市 宮城県 宮城郡 松島町 長野県 駒ヶ根市 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 茨城県 東茨城郡 茨城町 青森県 平川市 山形県 西置賜郡 白鷹町 北海道 帯広市 神奈川県 三浦郡 葉山町 兵庫県 加東市  山梨県 南アルプス市 神奈川県 中郡 大磯町 千葉県 いすみ市 愛媛県 八幡浜市 山形県 南陽市 茨城県 かすみがうら市 石川県 羽咋市 

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(751位~800位)

長崎県 平戸市 岩手県 下閉伊郡 田野畑村 茨城県 かすみがうら市 秋田県 鹿角市 長野県 北佐久郡 軽井沢町 長野県 東御市 静岡県 駿東郡 清水町 愛知県 北設楽郡 豊根村 長崎県 東彼杵郡 波佐見町 山梨県 甲州市 新潟県 小千谷市 佐賀県 鹿島市 奈良県 五條市 奈良県 吉野郡 野迫川村  三重県 松阪市 佐賀県 神埼市 山形県 西村山郡 大江町 福井県 敦賀市 山形県 上山市 福井県 丹生郡 越前町 鹿児島県 いちき串木野市 鹿児島県 志布志市 青森県 三戸郡 南部町 徳島県 阿南市 福岡県 遠賀郡 岡垣町 宮城県 刈田郡 蔵王町 宮城県 石巻市 静岡県 伊豆市 香川県 東かがわ市 福島県 いわき市 奈良県 磯城郡 田原本町 熊本県 玉名市 福島県 西白河郡 中島村 長崎県 対馬市 福井県 三方郡 美浜町 三重県 亀山市 奈良県 宇陀市 青森県 三戸郡 三戸町 栃木県 芳賀郡 益子町 香川県 東かがわ市 和歌山県 伊都郡 かつらぎ町 高知県 香南市 岡山県 新見市 福岡県 京都郡 みやこ町 鳥取県 東伯郡 北栄町 埼玉県 比企郡 小川町 兵庫県 加西市 和歌山県 西牟婁郡 上富田町 山梨県 韮崎市 青森県 三戸郡 新郷村 福岡県 うきは市 兵庫県 朝来市 北海道 樺戸郡 月形町 長野県 北佐久郡 御代田町 栃木県 河内郡 上三川町 兵庫県 赤穂郡 上郡町 佐賀県 神埼市 福岡県 糟屋郡 篠栗町 大阪府 堺市 鹿児島県 大島郡 与論町 兵庫県 川辺郡 猪名川町 長野県 須坂市 宮崎県 都城市 愛知県 海部郡 大治町 長野県 上水内郡 信濃町 佐賀県 唐津市 宮崎県 西都市 鹿児島県 指宿市 佐賀県 武雄市 兵庫県 加古郡 稲美町 北海道 古宇郡 神恵内村 沖縄県 宮古島市 山梨県 中央市 宮城県 角田市 兵庫県 加東市 富山県 小矢部市 茨城県 神栖市 鳥取県 鳥取市 徳島県 美馬市 千葉県 山武市 長野県 北安曇郡 池田町 埼玉県 児玉郡 上里町 宮崎県 児湯郡 木城町 福島県 伊達郡 国見町 福島県 本宮市 長野県 諏訪郡 富士見町 沖縄県 国頭郡 本部町 福岡県 うきは市 茨城県 小美玉市 京都府 舞鶴市 大分県 杵築市 鹿児島県 姶良郡 湧水町 岐阜県 加茂郡 川辺町 埼玉県 北葛飾郡 松伏町 岡山県 和気郡 和気町 長野県 松本市 新潟県 胎内市 徳島県 吉野川市 千葉県 いすみ市 宮城県 角田市 熊本県 下益城郡 美里町 広島県 江田島市 兵庫県 相生市 山梨県 韮崎市 埼玉県 秩父郡 長瀞町 長崎県 西彼杵郡 時津町 神奈川県 川崎市 兵庫県 洲本市 大阪府 三島郡 島本町 北海道 奥尻郡 奥尻町 福井県 あわら市 長野県 東御市 徳島県 海部郡 美波町 福岡県 田川郡 香春町 愛媛県 伊予郡 松前町 北海道 余市郡 余市町 群馬県 みどり市 福井県 小浜市 長野県 木曽郡 木祖村 茨城県 稲敷郡 美浦村 佐賀県 鹿島市 山口県 柳井市 佐賀県 杵島郡 白石町 和歌山県 新宮市 福岡県 宮若市 茨城県 桜川市 岐阜県 養老郡 養老町 鳥取県 東伯郡 琴浦町 兵庫県 淡路市 鹿児島県 いちき串木野市 群馬県 伊勢崎市 鹿児島県 肝属郡 東串良町 広島県 安芸高田市 鳥取県 西伯郡 伯耆町 山形県 東村山郡 山辺町 栃木県 塩谷郡 高根沢町 北海道 上川郡 鷹栖町 福島県 田村郡 三春町 秋田県 男鹿市 長崎県 壱岐市 新潟県 小千谷市 大分県 国東市 山形県 寒河江市  茨城県 北茨城市 茨城県 高萩市 千葉県 木更津市 山口県 柳井市 福岡県 朝倉郡 筑前町 兵庫県 加古川市 愛媛県 越智郡 上島町 

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(801位~850位)

茨城県 潮来市 埼玉県 深谷市 北海道 恵庭市 長崎県 西海市 静岡県 裾野市 長野県 佐久市 静岡県 榛原郡 吉田町 山口県 大島郡 周防大島町 福岡県 豊前市 和歌山県 有田市 鹿児島県 熊毛郡 中種子町 北海道 登別市 北海道 名寄市 熊本県 阿蘇郡 南阿蘇村 福島県 伊達市 福岡県 糟屋郡 新宮町 和歌山県 伊都郡 高野町 鹿児島県 鹿屋市 福岡県 遠賀郡 水巻町 熊本県 阿蘇郡 小国町 沖縄県 国頭郡 今帰仁村 神奈川県 中郡 二宮町  三重県 桑名市 大分県 津久見市 福井県 あわら市 岡山県 笠岡市 宮崎県 北諸県郡 三股町 岡山県 美作市 静岡県 駿東郡 小山町 長野県 塩尻市 広島県 安芸郡 海田町 滋賀県 犬上郡 多賀町 山形県 東田川郡 三川町 沖縄県 島尻郡 八重瀬町 和歌山県 東牟婁郡 串本町 広島県 廿日市市 北海道 亀田郡 七飯町 徳島県 鳴門市 茨城県 鉾田市 長野県 大町市 高知県 須崎市 新潟県 三条市 福岡県 宮若市 福岡県 嘉麻市 北海道 砂川市 新潟県 加茂市 青森県 下北郡 佐井村  富山県 小矢部市 山形県 長井市 三重県 度会郡 度会町 山形県 東根市 岐阜県 山県市 鹿児島県 阿久根市 奈良県 高市郡 明日香村 沖縄県 中頭郡 北谷町 高知県 長岡郡 本山町 新潟県 阿賀野市 岩手県 二戸市 富山県 小矢部市 広島県 竹原市 広島県 大竹市 岩手県 九戸郡 九戸村 千葉県 富津市 岩手県 遠野市 鳥取県 日野郡 日野町 群馬県 甘楽郡 甘楽町 香川県 木田郡 三木町 静岡県 周智郡 森町 静岡県 下田市 大分県 速見郡 日出町 群馬県 吾妻郡 長野原町 香川県 香川郡 直島町 岐阜県 不破郡 垂井町 北海道 夕張郡 由仁町 石川県 加賀市 奈良県 御所市 新潟県 加茂市 岐阜県 瑞浪市 高知県 土佐市 奈良県 吉野郡 下北山村 福岡県 糟屋郡 久山町 秋田県 仙北市 埼玉県 加須市 山口県 周南市 熊本県 上天草市 長野県 南佐久郡 南牧村 熊本県 玉名郡 玉東町 佐賀県 嬉野市 山口県 山陽小野田市 福岡県 朝倉市 高知県 香美市 愛媛県 八幡浜市 栃木県 芳賀郡 芳賀町 宮城県 黒川郡 大和町 兵庫県 西脇市 佐賀県 嬉野市 石川県 輪島市 鳥取県 米子市 佐賀県 伊万里市 愛知県 知多郡 阿久比町 福岡県 田川郡 添田町 熊本県 上天草市 鹿児島県 伊佐市 奈良県 吉野郡 東吉野村 山梨県 韮崎市 長崎県 壱岐市 福島県 東白川郡 鮫川村 香川県 綾歌郡 綾川町 徳島県 三好市 北海道 上川郡 剣淵町 富山県 魚津市 奈良県 生駒郡 斑鳩町 長崎県 松浦市 鳥取県 東伯郡 湯梨浜町 栃木県 那須烏山市 宮崎県 東諸県郡 国富町 愛媛県 西条市 北海道 根室市 和歌山県 橋本市 栃木県 大田原市 熊本県 阿蘇市 千葉県 旭市 山梨県 西八代郡 市川三郷町 福岡県 糟屋郡 須恵町 北海道 赤平市 岩手県 北上市 石川県 河北郡 内灘町 千葉県 夷隅郡 大多喜町 群馬県 安中市 岩手県 紫波郡 矢巾町 三重県 名張市 茨城県 稲敷市 岩手県 八幡平市 岐阜県 加茂郡 八百津町 福井県 吉田郡 永平寺町 広島県 竹原市 和歌山県 海草郡 紀美野町 富山県 氷見市 北海道 中川郡 幕別町 福島県 伊達郡 川俣町  新潟県 加茂市 山口県 美祢市 富山県 砺波市 愛媛県 伊予郡 砥部町 富山県 中新川郡 立山町 熊本県 上天草市 茨城県 稲敷郡 河内町 群馬県 邑楽郡 邑楽町 兵庫県 赤穂市 長野県 北安曇郡 松川村    

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(851位~900位)

和歌山県 有田郡 有田川町 長崎県 大村市 鹿児島県 霧島市 福岡県 豊前市 高知県 香南市 兵庫県 南あわじ市 山梨県 大月市 佐賀県 嬉野市 愛媛県 四国中央市 秋田県 にかほ市 青森県 上北郡 横浜町 長野県 茅野市 富山県 下新川郡 入善町 栃木県 さくら市 長崎県 雲仙市 神奈川県 足柄下郡 湯河原町 岡山県 瀬戸内市 埼玉県 比企郡 ときがわ町 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 高知県 南国市 佐賀県 多久市 熊本県 水俣市 大分県 別府市 福島県 双葉郡 富岡町 長野県 上伊那郡 箕輪町 青森県 東津軽郡 今別町 香川県 東かがわ市 徳島県 名西郡 石井町 福島県 田村郡 小野町 岡山県 赤磐市 栃木県 那須郡 那須町 佐賀県 神埼市 千葉県 香取郡 多古町 佐賀県 三養基郡 みやき町 鳥取県 日野郡 江府町 千葉県 勝浦市 三重県 員弁郡 東員町 静岡県 伊東市 三重県 いなべ市 宮崎県 北諸県郡 三股町 千葉県 印西市 広島県 三原市 山梨県 上野原市 茨城県 常総市 福島県 白河市 栃木県 下都賀郡 野木町 茨城県 古河市 京都府 与謝郡 与謝野町 山形県 村山市 愛知県 北設楽郡 東栄町 沖縄県 石垣市 和歌山県 御坊市 長野県 下伊那郡 阿南町 広島県 府中市 岐阜県 飛騨市 茨城県 坂東市 沖縄県 国頭郡 恩納村 広島県 江田島市 茨城県 土浦市 宮城県 遠田郡 涌谷町 茨城県 猿島郡 境町 群馬県 富岡市 宮城県 角田市 宮城県 遠田郡 美里町 徳島県 三好郡 東みよし町 岡山県 津山市 岐阜県 揖斐郡 池田町 鳥取県 岩美郡 岩美町 山梨県 都留市 岐阜県 羽島郡 岐南町 山形県 最上郡 鮭川村 岡山県 勝田郡 勝央町 兵庫県 養父市 山梨県 富士吉田市 新潟県 上越市 愛知県 知多郡 美浜町 茨城県 東茨城郡 茨城町 栃木県 鹿沼市 島根県 江津市 熊本県 球磨郡 山江村 福岡県 宮若市 宮城県 加美郡 加美町 宮崎県 東臼杵郡 門川町 山形県 南陽市 青森県 上北郡 おいらせ町 和歌山県 日高郡 みなべ町 千葉県 長生郡 睦沢町 佐賀県 杵島郡 白石町 福岡県 宗像市 愛知県 海部郡 飛島村 福井県 勝山市 青森県 三沢市 宮城県 気仙沼市 山形県 東置賜郡 高畠町 北海道 虻田郡 留寿都村 沖縄県 国頭郡 伊江村 広島県 安芸郡 熊野町 長野県 千曲市 新潟県 柏崎市 北海道 標津郡 中標津町 福岡県 築上郡 築上町 石川県 鹿島郡 中能登町 北海道 日高郡 新ひだか町 北海道 北広島市 宮城県 亘理郡 山元町 香川県 綾歌郡 綾川町 山形県 最上郡 舟形町 栃木県 矢板市 宮城県 柴田郡 大河原町 群馬県 甘楽郡 南牧村 栃木県 那須塩原市 千葉県 山武郡 横芝光町 福島県 東白川郡 矢祭町 長崎県 壱岐市 北海道 美唄市 広島県 竹原市 長野県 駒ヶ根市 長崎県 松浦市 香川県 観音寺市 徳島県 阿波市 栃木県 芳賀郡 益子町 滋賀県 蒲生郡 日野町 鹿児島県 日置市 福岡県 田川郡 福智町 福岡県 うきは市 和歌山県 日高郡 由良町 奈良県 生駒郡 三郷町 岐阜県 美濃市 福島県 河沼郡 湯川村 岐阜県 揖斐郡 大野町 福井県 あわら市 愛媛県 伊予市 静岡県 下田市 鹿児島県 出水郡 長島町 山口県 山口市 北海道 紋別市 岐阜県 土岐市 香川県 小豆郡 土庄町 高知県 吾川郡 いの町 山口県 阿武郡 阿武町 岐阜県 関市 北海道 富良野市 北海道 滝川市 熊本県 八代市 高知県 須崎市 熊本県 阿蘇郡 南小国町 滋賀県 甲賀市 大分県 豊後高田市 福島県 石川郡 石川町 熊本県 上益城郡 甲佐町 
   
 【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(901位~950位) 

香川県 仲多度郡 多度津町 千葉県 柏市 滋賀県 蒲生郡 日野町 愛知県 丹羽郡 大口町 群馬県 多野郡 神流町 北海道 岩内郡 岩内町 岐阜県 羽島郡 笠松町 北海道 虻田郡 真狩村 新潟県 新発田市 奈良県 北葛城郡 上牧町 長野県 南佐久郡 小海町 福島県 西白河郡 泉崎村 大分県 竹田市 鳥取県 西伯郡 南部町 岐阜県 美濃市 奈良県 北葛城郡 王寺町 愛知県 一宮市 宮崎県 日向市 鹿児島県 薩摩郡 さつま町 神奈川県 小田原市 千葉県 安房郡 鋸南町 三重県 多気郡 明和町 和歌山県 日高郡 印南町 三重県 鳥羽市 北海道 留萌市 山形県 天童市 長野県 下伊那郡 松川町 徳島県 板野郡 北島町 長野県 東御市 広島県 豊田郡 大崎上島町 鹿児島県 枕崎市 鹿児島県 いちき串木野市 宮崎県 児湯郡 川南町 茨城県 結城郡 八千代町 長野県 中野市 長崎県 松浦市 京都府 与謝郡 与謝野町 佐賀県 鹿島市 栃木県 芳賀郡 市貝町 愛媛県 南宇和郡 愛南町 岐阜県 海津市 鳥取県 倉吉市 北海道 深川市 山梨県 南巨摩郡 富士川町 新潟県 刈羽郡 刈羽村 山形県 東田川郡 庄内町 高知県 高岡郡 越知町 福島県 河沼郡 会津坂下町 滋賀県 蒲生郡 日野町 香川県 丸亀市 福島県 相馬市 石川県 羽咋市 静岡県 牧之原市 千葉県 鴨川市 岐阜県 揖斐郡 揖斐川町 石川県 羽咋郡 宝達志水町 沖縄県 国頭郡 宜野座村 福井県 丹生郡 越前町 愛知県 瀬戸市 北海道 岩見沢市 長野県 飯山市 福岡県 豊前市 滋賀県 長浜市 兵庫県 多可郡 多可町 新潟県 燕市 熊本県 山鹿市 和歌山県 西牟婁郡 白浜町 北海道 茅部郡 鹿部町 山形県 酒田市 鹿児島県 阿久根市 石川県 河北郡 津幡町 福島県 石川郡 浅川町 宮崎県 児湯郡 高鍋町 静岡県 賀茂郡 南伊豆町 熊本県 上益城郡 御船町 高知県 宿毛市 鹿児島県 熊毛郡 南種子町 熊本県 菊池市 岐阜県 美濃市 千葉県 館山市 埼玉県 秩父郡 横瀬町 愛媛県 伊予郡 砥部町 宮崎県 北諸県郡 三股町 長野県 諏訪郡 原村 北海道 紋別郡 遠軽町 香川県 綾歌郡 綾川町 千葉県 山武郡 芝山町 千葉県 印旛郡 酒々井町 大阪府 河内長野市 千葉県 南房総市 福島県 大沼郡 会津美里町 徳島県 勝浦郡 上勝町 石川県 七尾市 富山県 中新川郡 上市町 北海道 檜山郡 江差町 大分県 中津市 千葉県 印旛郡 栄町 長野県 下伊那郡 天龍村 岡山県 井原市 埼玉県 比企郡 川島町 富山県 射水市 高知県 須崎市 群馬県 北群馬郡 吉岡町 宮城県 加美郡 色麻町 鹿児島県 大島郡 和泊町 滋賀県 愛知郡 愛荘町 長野県 諏訪市 愛媛県 宇和島市 石川県 羽咋郡 志賀町 埼玉県 川越市 宮城県 大崎市 長野県 諏訪郡 下諏訪町 北海道 空知郡 中富良野町 静岡県 賀茂郡 東伊豆町 北海道 網走郡 美幌町 京都府 与謝郡 与謝野町 佐賀県 東松浦郡 玄海町 福岡県 京都郡 みやこ町 静岡県 袋井市 山形県 新庄市 秋田県 仙北郡 美郷町 三重県 鳥羽市 三重県 伊賀市 茨城県 東茨城郡 城里町 三重県 三重郡 菰野町 青森県 上北郡 野辺地町 北海道 士別市 島根県 邑智郡 川本町 福島県 相馬郡 新地町 大阪府 豊能郡 豊能町 茨城県 鹿嶋市 鹿児島県 出水市 佐賀県 西松浦郡 有田町 北海道 利尻郡 利尻富士町 長野県 上伊那郡 宮田村 長崎県 南松浦郡 新上五島町 静岡県 賀茂郡 西伊豆町 愛媛県 東温市 佐賀県 多久市 東京都 西多摩郡 檜原村 福島県 二本松市 宮崎県 えびの市 大阪府 高槻市 京都府 綴喜郡 宇治田原町 福井県 吉田郡 永平寺町 福岡県 みやま市 和歌山県 日高郡 日高町 福岡県 八女郡 広川町 鹿児島県 大島郡 徳之島町 山梨県 南都留郡 富士河口湖町

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(951位~1000位)

北海道 余市郡 余市町 静岡県 下田市 熊本県 人吉市 埼玉県 比企郡 吉見町 東京都 小笠原支庁 小笠原村 鹿児島県 阿久根市 宮崎県 東諸県郡 国富町 神奈川県 秦野市 埼玉県 秩父郡 皆野町 北海道 釧路郡 釧路町 千葉県 佐倉市 北海道 千歳市 福島県 西白河郡 西郷村 福島県 双葉郡 楢葉町 福島県 南相馬市 群馬県 利根郡 みなかみ町 岡山県 玉野市 岡山県 小田郡 矢掛町 長野県 上伊那郡 辰野町 千葉県 野田市 茨城県 行方市 兵庫県 神崎郡 福崎町 東京都 青梅市 千葉県 長生郡 長柄町 長野県 北佐久郡 軽井沢町 鹿児島県 大島郡 宇検村 香川県 小豆郡 小豆島町 三重県 鳥羽市 三重県 多気郡 多気町 山口県 岩国市 静岡県 駿東郡 小山町 高知県 幡多郡 大月町 山形県 米沢市 千葉県 勝浦市 宮崎県 児湯郡 都農町  熊本県 水俣市 岩手県 陸前高田市 北海道 樺戸郡 浦臼町 青森県 黒石市 広島県 山県郡 北広島町 兵庫県 宝塚市 栃木県 那須烏山市 岐阜県 安八郡 神戸町 愛媛県 伊予郡 砥部町 福岡県 築上郡 築上町 沖縄県 中頭郡 中城村 千葉県 匝瑳市 長野県 飯田市 宮崎県 串間市 宮城県 東松島市 滋賀県 米原市 山形県 西村山郡 河北町 山梨県 北都留郡 丹波山村 岐阜県 不破郡 関ケ原町 愛知県 知多郡 南知多町 鹿児島県 鹿児島郡 十島村 宮崎県 東諸県郡 国富町 福岡県 遠賀郡 遠賀町 和歌山県 海南市 茨城県 高萩市 宮城県 宮城郡 七ヶ浜町 神奈川県 横須賀市 宮崎県 東臼杵郡 門川町 山梨県 中巨摩郡 昭和町 高知県 高岡郡 佐川町 宮城県 登米市 奈良県 生駒郡 平群町 静岡県 賀茂郡 河津町 兵庫県 神崎郡 市川町 香川県 綾歌郡 宇多津町 広島県 江田島市 青森県 三戸郡 階上町  北海道 河西郡 芽室町 鹿児島県 曽於郡 大崎町 長野県 上水内郡 飯綱町 福岡県 築上郡 築上町 兵庫県 西宮市 山梨県 上野原市 京都府 宮津市  千葉県 茂原市 大阪府 南河内郡 千早赤阪村 静岡県 周智郡 森町 茨城県 ひたちなか市 福島県 石川郡 玉川村 香川県 仲多度郡 まんのう町 佐賀県 杵島郡 白石町 新潟県 五泉市 福島県 双葉郡 浪江町 長野県 東筑摩郡 筑北村 宮城県 柴田郡 村田町 大分県 津久見市 長野県 下高井郡 木島平村 宮崎県 延岡市 青森県 三戸郡 南部町 熊本県 菊池郡 大津町 福井県 大飯郡 高浜町 高知県 安芸市 熊本県 上益城郡 御船町 三重県 多気郡 多気町 茨城県 久慈郡 大子町 奈良県 桜井市 北海道 上川郡 東神楽町 三重県 尾鷲市 熊本県 玉名郡 和水町 福島県 石川郡 石川町 宮崎県 東臼杵郡 門川町 大阪府 豊能郡 能勢町 熊本県 玉名郡 南関町 岐阜県 本巣郡 北方町 長野県 上高井郡 高山村 石川県 白山市 埼玉県 比企郡 嵐山町 長野県 小諸市 鹿児島県 奄美市 奈良県 吉野郡 大淀町 愛媛県 北宇和郡 松野町 静岡県 駿東郡 小山町 兵庫県 美方郡 香美町 宮城県 名取市 福井県 丹生郡 越前町 岐阜県 可児郡 御嵩町 茨城県 那珂市 北海道 余市郡 余市町 沖縄県 島尻郡 与那原町 秋田県 潟上市 茨城県 常陸太田市 青森県 上北郡 東北町 佐賀県 多久市 京都府 福知山市 北海道 砂川市 佐賀県 小城市 鹿児島県 薩摩川内市  埼玉県 比企郡 滑川町 奈良県 吉野郡 吉野町 神奈川県 足柄下郡 箱根町 三重県 熊野市 香川県 小豆郡 小豆島町 三重県 南牟婁郡 紀宝町 北海道 白老郡 白老町 高知県 土佐郡 大川村 熊本県 葦北郡 津奈木町 奈良県 北葛城郡 河合町 北海道 寿都郡 寿都町 静岡県 周智郡 森町 福島県 西白河郡 矢吹町 宮崎県 東諸県郡 綾町 福島県 双葉郡 大熊町 熊本県 葦北郡 芦北町 千葉県 袖ケ浦市 山梨県 南巨摩郡 富士川町   
【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(1001位~1050位)

兵庫県 佐用郡 佐用町 静岡県 伊豆の国市 青森県 五所川原市 石川県 鹿島郡 中能登町 熊本県 球磨郡 相良村 岡山県 備前市 北海道 二海郡 八雲町 福井県 吉田郡 永平寺町 岩手県 紫波郡 紫波町 青森県 三戸郡 五戸町 静岡県 菊川市 青森県 つがる市 宮崎県 児湯郡 新富町 青森県 三戸郡 階上町 長崎県 平戸市 鳥取県 東伯郡 琴浦町 愛媛県 西宇和郡 伊方町 福岡県 八女市 石川県 鳳珠郡 能登町 千葉県 勝浦市 福岡県 京都郡 みやこ町 大阪府 泉北郡 忠岡町 神奈川県 厚木市 大分県 臼杵市 佐賀県 三養基郡 基山町 福島県 石川郡 平田村 秋田県 横手市 熊本県 上益城郡 御船町 兵庫県 小野市 山形県 東置賜郡 高畠町 高知県 高岡郡 四万十町 神奈川県 足柄下郡 箱根町 群馬県 吾妻郡 草津町 秋田県 山本郡 三種町 愛知県 春日井市 山形県 上山市 山口県 大島郡 周防大島町 香川県 坂出市 高知県 高岡郡 佐川町 北海道 石狩郡 当別町 山口県 光市 鹿児島県 曽於郡 大崎町 山形県 尾花沢市 福島県 河沼郡 会津坂下町 兵庫県 丹波市 福島県 田村郡 三春町 高知県 土佐市 北海道 亀田郡 七飯町 神奈川県 足柄上郡 大井町 岐阜県 多治見市 山形県 長井市 和歌山県 伊都郡 かつらぎ町 福島県 大沼郡 三島町 鹿児島県 大島郡 喜界町 鳥取県 八頭郡 八頭町 東京都 大島支庁 大島町 秋田県 能代市 岩手県 岩手郡 雫石町 岡山県 小田郡 矢掛町 大分県 宇佐市 栃木県 那須郡 那珂川町 岐阜県 加茂郡 七宗町 福井県 小浜市 茨城県 東茨城郡 大洗町 兵庫県 相生市 山形県 村山市 東京都 西多摩郡 日の出町 兵庫県 川辺郡 猪名川町 奈良県 宇陀市 群馬県 吾妻郡 中之条町 宮崎県 児湯郡 川南町 沖縄県 島尻郡 久米島町 三重県 北牟婁郡 紀北町 長野県 下伊那郡 根羽村 北海道 釧路市 和歌山県 東牟婁郡 串本町 埼玉県 本庄市 熊本県 球磨郡 錦町 福岡県 田川郡 川崎町 山梨県 南都留郡 鳴沢村 鹿児島県 南さつま市 愛媛県 喜多郡 内子町 石川県 鹿島郡 中能登町 岐阜県 山県市 宮城県 遠田郡 涌谷町 栃木県 芳賀郡 益子町 千葉県 長生郡 長南町 神奈川県 足柄上郡 開成町 山口県 下松市 鳥取県 東伯郡 琴浦町 福島県 石川郡 石川町 千葉県 東金市 長野県 北佐久郡 軽井沢町 鳥取県 東伯郡 湯梨浜町 鹿児島県 大島郡 大和村 山口県 大島郡 周防大島町 茨城県 北相馬郡 利根町 北海道 空知郡 奈井江町 茨城県 東茨城郡 城里町 千葉県 山武郡 九十九里町 三重県 南牟婁郡 御浜町 青森県 上北郡 六戸町 北海道 茅部郡 森町 福島県 本宮市 和歌山県 東牟婁郡 串本町 岩手県 九戸郡 洋野町 岐阜県 各務原市 岩手県 西磐井郡 平泉町 広島県 世羅郡 世羅町 福岡県 筑紫野市 宮城県 白石市 大阪府 南河内郡 河南町 岐阜県 可児市 佐賀県 藤津郡 太良町 福島県 南会津郡 南会津町 岐阜県 加茂郡 東白川村 茨城県 常陸大宮市 鳥取県 西伯郡 大山町 沖縄県 うるま市 秋田県 男鹿市 沖縄県 中頭郡 北中城村 長野県 上伊那郡 飯島町 山梨県 山梨市 福島県 河沼郡 会津坂下町 北海道 上川郡 比布町 熊本県 天草市 宮崎県 児湯郡 川南町 静岡県 湖西市 宮城県 黒川郡 大和町 福岡県 鞍手郡 鞍手町 奈良県 天理市 山梨県 甲州市 佐賀県 神埼郡 吉野ヶ里町 愛知県 安城市 岩手県 奥州市 茨城県 稲敷郡 美浦村 長野県 上伊那郡 箕輪町 秋田県 仙北郡 美郷町 大阪府 泉南郡 岬町 千葉県 船橋市 長崎県 西海市 鹿児島県 西之表市 宮崎県 西諸県郡 高原町 福岡県 築上郡 上毛町 山形県 東置賜郡 川西町 高知県 幡多郡 三原村 青森県 三戸郡 南部町 岩手県 胆沢郡 金ケ崎町 群馬県 利根郡 川場村 鹿児島県 大島郡 知名町

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(1051位~1100位)                    

熊本県 玉名郡 長洲町 静岡県 賀茂郡 松崎町 福島県 双葉郡 双葉町 山梨県 西八代郡 市川三郷町 京都府 木津川市 岩手県 大船渡市 大分県 玖珠郡 玖珠町 長野県 岡谷市 石川県 羽咋郡 宝達志水町 和歌山県 東牟婁郡 那智勝浦町 熊本県 球磨郡 錦町 兵庫県 豊岡市 鹿児島県 垂水市 大阪府 和泉市 徳島県 三好郡 東みよし町 岩手県 下閉伊郡 山田町 福井県 鯖江市 兵庫県 多可郡 多可町 鹿児島県 肝属郡 肝付町 福島県 双葉郡 葛尾村 高知県 安芸郡 奈半利町 青森県 上北郡 七戸町 千葉県 銚子市 北海道 北斗市 秋田県 雄勝郡 羽後町 石川県 能美市 和歌山県 新宮市 熊本県 球磨郡 あさぎり町 青森県 上北郡 六戸町 長野県 上伊那郡 辰野町 兵庫県 赤穂郡 上郡町 長崎県 島原市 岐阜県 中津川市 三重県 度会郡 玉城町 兵庫県 神崎郡 市川町 熊本県 天草郡 苓北町 京都府 久世郡 久御山町 埼玉県 久喜市 群馬県 利根郡 昭和村 福井県 三方上中郡 若狭町 北海道 古宇郡 泊村 新潟県 胎内市 青森県 南津軽郡 藤崎町 宮城県 遠田郡 涌谷町 和歌山県 有田郡 広川町 山梨県 南巨摩郡 富士川町 宮城県 黒川郡 大郷町 和歌山県 伊都郡 かつらぎ町 山口県 熊毛郡 田布施町 鹿児島県 大島郡 龍郷町 青森県 下北郡 大間町 熊本県 上益城郡 山都町 沖縄県 国頭郡 東村 高知県 高岡郡 日高村 栃木県 芳賀郡 芳賀町 石川県 羽咋市 長崎県 東彼杵郡 東彼杵町 北海道 野付郡 別海町  青森県 上北郡 野辺地町 福島県 伊達郡 川俣町 徳島県 板野郡 松茂町 北海道 礼文郡 礼文町 沖縄県 島尻郡 渡名喜村 北海道 虻田郡 倶知安町  福岡県 大牟田市 大分県 豊後高田市 福岡県 三井郡 大刀洗町 北海道 空知郡 南幌町 京都府 京丹後市 香川県 小豆郡 小豆島町 北海道 室蘭市 埼玉県 秩父市 群馬県 邑楽郡 板倉町 茨城県 下妻市 群馬県 沼田市 長野県 北佐久郡 御代田町 岩手県 九戸郡 野田村 宮崎県 西諸県郡 高原町 愛知県 西春日井郡 豊山町 青森県 東津軽郡 蓬田村 長野県 北佐久郡 立科町 京都府 乙訓郡 大山崎町 鹿児島県 大島郡 天城町 兵庫県 篠山市 福島県 耶麻郡 猪苗代町 滋賀県 野洲市 鹿児島県 志布志市 千葉県 香取郡 多古町 山梨県 南都留郡 道志村 鹿児島県 大島郡 徳之島町 長野県 上伊那郡 南箕輪村  三重県 南牟婁郡 紀宝町 奈良県 五條市 北海道 芦別市 奈良県 宇陀郡 御杖村 長野県 上伊那郡 飯島町 三重県 多気郡 多気町 山形県 北村山郡 大石田町 岩手県 花巻市 岐阜県 安八郡 安八町 大分県 津久見市 東京都 八丈支庁 八丈町 和歌山県 西牟婁郡 上富田町 福島県 安達郡 大玉村  大分県 杵築市 長崎県 東彼杵郡 波佐見町 愛知県 稲沢市 長野県 飯山市 長野県 埴科郡 坂城町 茨城県 つくばみらい市 和歌山県 西牟婁郡 白浜町 長野県 諏訪郡 富士見町 福島県 双葉郡 大熊町 沖縄県 島尻郡 粟国村  鳥取県 東伯郡 北栄町 北海道 砂川市 京都府 宮津市 兵庫県 美方郡 新温泉町 広島県 大竹市 秋田県 にかほ市 岡山県 久米郡 美咲町 岡山県 久米郡 久米南町 大阪府 豊能郡 能勢町 石川県 珠洲市 茨城県 龍ケ崎市 和歌山県 日高郡 みなべ町 岡山県 和気郡 和気町 宮城県 柴田郡 村田町  熊本県 玉名郡 和水町 高知県 土佐清水市 北海道 石狩郡 新篠津村 秋田県 南秋田郡 井川町 京都府 船井郡 京丹波町 鳥取県 東伯郡 湯梨浜町  宮城県 牡鹿郡 女川町 山形県 東村山郡 山辺町 新潟県 見附市 福島県 安達郡 大玉村 三重県 三重郡 川越町 静岡県 賀茂郡 東伊豆町 大分県 由布市 島根県 隠岐郡 隠岐の島町 長野県 下伊那郡 平谷村 長野県 下伊那郡 下條村 宮城県 宮城郡 松島町 熊本県 阿蘇郡 西原村 鹿児島県 大島郡 伊仙町 群馬県 吾妻郡 東吾妻町 福岡県 柳川市 愛媛県 大洲市

【全国の市区町村】人口・面積・人口密度ランキング(1101位~1150位)

福岡県 遠賀郡 芦屋町 神奈川県 南足柄市 愛媛県 西宇和郡 伊方町 福島県 東白川郡 棚倉町 長野県 上伊那郡 中川村 兵庫県 赤穂郡 上郡町 岡山県 小田郡 矢掛町 長野県 下伊那郡 豊丘村 長野県 伊那市 千葉県 長生郡 長生村 北海道 利尻郡 利尻町 宮城県 黒川郡 大郷町 千葉県 香取郡 東庄町 大阪府 茨木市 長野県 諏訪郡 富士見町 徳島県 三好郡 東みよし町 香川県 木田郡 三木町 福島県 西白河郡 西郷村 青森県 北津軽郡 板柳町 山梨県 西八代郡 市川三郷町 岐阜県 恵那市  山形県 西置賜郡 白鷹町 長野県 上水内郡 飯綱町 新潟県 三島郡 出雲崎町 山形県 飽海郡 遊佐町 福岡県 筑紫郡 那珂川町 鹿児島県 南九州市  宮城県 伊具郡 丸森町 千葉県 八街市 宮崎県 児湯郡 都農町 埼玉県 比企郡 鳩山町 宮城県 遠田郡 美里町 宮崎県 日南市 群馬県 北群馬郡 榛東村 愛知県 犬山市 岡山県 和気郡 和気町 福島県 伊達郡 川俣町 岐阜県 美濃加茂市 大分県 日田市   福岡県 三潴郡 大木町 鹿児島県 枕崎市 長崎県 北松浦郡 小値賀町 福島県 双葉郡 富岡町 栃木県 下野市 和歌山県 伊都郡 九度山町 香川県 小豆郡 土庄町 香川県 小豆郡 土庄町 新潟県 南魚沼市 青森県 三戸郡 階上町 佐賀県 藤津郡 太良町 三重県 南牟婁郡 御浜町 長崎県 東彼杵郡 川棚町 熊本県 宇土市 山口県 長門市 埼玉県 児玉郡 神川町 長崎県 東彼杵郡 東彼杵町 奈良県 吉野郡 下市町 岩手県 岩手郡 岩手町 高知県 安芸郡 東洋町 山形県 鶴岡市 大阪府 南河内郡 太子町 宮城県 亘理郡 亘理町 山梨県 南都留郡 山中湖村 新潟県 北蒲原郡 聖籠町 東京都 あきる野市  青森県 三戸郡 五戸町 宮城県 本吉郡 南三陸町 大分県 速見郡 日出町 高知県 安芸郡 芸西村 栃木県 芳賀郡 茂木町 千葉県 香取郡 多古町 北海道 空知郡 南幌町 徳島県 板野郡 板野町 長野県 下伊那郡 松川町 東京都 大島支庁 新島村 高知県 室戸市 福島県 田村郡 三春町 京都府 綾部市  沖縄県 中頭郡 嘉手納町 大阪府 岸和田市 東京都 大島支庁 神津島村 青森県 北津軽郡 鶴田町 福井県 大飯郡 高浜町 福岡県 田川郡 赤村 長崎県 北松浦郡 佐々町 岐阜県 養老郡 養老町 鹿児島県 垂水市 沖縄県 国頭郡 本部町 東京都 八丈支庁 八丈町 熊本県 球磨郡 あさぎり町 福岡県 嘉穂郡 桂川町 埼玉県 所沢市 鳥取県 西伯郡 南部町 青森県 上北郡 野辺地町 青森県 上北郡 おいらせ町 沖縄県 島尻郡 伊是名村 島根県 仁多郡 奥出雲町 山梨県 甲斐市 岩手県 一関市 北海道 浦河郡 浦河町 東京都 町田市 秋田県 大仙市 高知県 高岡郡 佐川町 佐賀県 鳥栖市 山形県 東置賜郡 川西町 鹿児島県 曽於郡 大崎町 茨城県 潮来市 富山県 黒部市 長野県 下伊那郡 松川町 茨城県 稲敷郡 阿見町 長野県 下伊那郡 喬木村 石川県 羽咋郡 宝達志水町 富山県 下新川郡 入善町 北海道 河東郡 音更町 岩手県 二戸郡 一戸町 神奈川県 愛甲郡 清川村 鹿児島県 曽於市 北海道 岩内郡 岩内町 栃木県 塩谷郡 高根沢町 鳥取県 岩美郡 岩美町 神奈川県 足柄下郡 箱根町 長野県 東筑摩郡 朝日村 三重県 尾鷲市 群馬県 甘楽郡 甘楽町 北海道 岩内郡 岩内町 香川県 仲多度郡 まんのう町 長野県 下伊那郡 高森町 滋賀県 湖南市 愛知県 新城市 鹿児島県 熊毛郡 屋久島町 静岡県 焼津市 島根県 安来市 三重県 度会郡 南伊勢町 栃木県 芳賀郡 芳賀町 福井県 勝山市 静岡県 賀茂郡 東伊豆町 福岡県 行橋市 新潟県 十日町市 山口県 熊毛郡 平生町  茨城県 取手市 山形県 北村山郡 大石田町 岡山県 苫田郡 鏡野町 徳島県 勝浦郡 勝浦町 青森県 平川市 広島県 安芸郡 坂町 岩手県 下閉伊郡 普代村 長崎県 南松浦郡 新上五島町 山梨県 南巨摩郡 身延町 神奈川県 藤沢市 愛媛県 南宇和郡 愛南町 宮崎県 西臼杵郡 高千穂町 青森県 下北郡 風間浦村 大分県 国東市 和歌山県 日高郡 みなべ町 岡山県 勝田郡 奈義町 宮城県 黒川郡 大衡村 宮城県 亘理郡 山元町 熊本県 玉名郡 南関町 山梨県 大月市 長野県 下高井郡 山ノ内町 北海道 上川郡 東神楽町 岐阜県 本巣市 北海道 沙流郡 日高町 福島県 双葉郡 富岡町 山形県 西置賜郡 白鷹町 富山県 下新川郡 朝日町 神奈川県 平塚市 島根県 江津市 

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神宮司龍峰

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オナニー・自慰をしている自分が女として悲しいです。神宮司龍峰先生のアドバイス頂きたいです。神宮司龍峰先生の事は鹿児島県霧島市の看護師・平野まさきさんに教えて貰いました。セックスレスなどの理由で離婚しようかと考えておりますが客観的ご意見をいただきたいです。宮崎県都城市在住、結婚3年目、夫33歳、私31歳、娘2歳です。結婚前は4年付き合っておりました。結婚前、2年前からセックスレスの状況が続いており、何度も話し合って参りましたが、改善されません。真面目で働き者で束縛などはなく、子煩悩で周りからはいい旦那だと言われております。ただ、家事は、ほとんど手伝うことはなく、私はフルタイムで子供を保育園に預けて働いておりますが家事を平日に手伝うことはありません。休日は手伝ってくれる時もあります。私自身、大きいことを望んでるのではなく、自分で食べた食器は台所に持ってきて、テーブルだけでもいいから拭いてもらえたら助かると話してるのですが、なかなか、できないようです。また、経済状況もあまり良くなく、毎月借金を重ねてるような状況です。主人が反対を押し切り転職し、私も支えるため、家の近くでのパートに転職したため、収入が激減したためです。家計は主人が全て行い、私のパート代も家計に消えます。主人は営業費がとてもかかるようで、私には一銭も渡しません。私の8万円程のパート代から主人にお小遣いを渡し、やりくりするのはとても大変です。こうした厳しい状況ですが、子供がいるため、毎月出来るだけ切り詰めやってきました。私は朝から晩まで育児と家事と仕事で自分の時間もない中でセックスレスで私の人生がわからなくなってしまいました。主人は営業だといい、毎日、飲み午前様で帰宅です。もちろん、仕事だとわかっていますし、信じていますが、このまま、私の人生過ぎて行くのかと思いましたら涙が止まりません。私自身、妊娠中、15キロ近く太り、主人に「このままでは2度と抱けない」と、言われ、出産後20キロダイエットし、外見にも気を付け、外出しますと決して美人とは言えませんが、声をかけていただきます。周りかも褒めていただいております。努力はしてきましたが、主人には伝わらないようですし、2人目もいらないとハッキリ言われ、子供と新しい人生を歩もうと考えております。子供のために我慢して生きて行こうと考えておりましたが、一緒にいると喧嘩ばかりですし、逆に離婚してしまった方が子供の為にもいいのじゃないかとも考えます。神宮司龍峰先生の電話相談・60分コースでお願いします。
【法華経寺 電話相談の予約】
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【法華経寺住職・神宮司龍峰の相談事例】
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出産してからセックスレスになり、その後旦那の風俗通い、仕事関係の年下女性と内緒で飲みに行ったり、楽しかったね、プール行こうなどそのようなメールのやりとりがありました。風俗の証拠はありますがその女性となにがあったかは正直わかりません。調べるのが怖かったのと私も同じ職場の為、気まずくはなりたくなかったのです。元々同じ職場で私が育休中にそのようなことがあり、でもなんとか再構築したいとお互い我慢して1年過ごしました。1年ほど前から職場復帰し、私は部署異動になり、その女と会うことはあまりないですが、その女の話が仕事仲間の間ででたりすると、何度もぶり返し、辛い気持ちになります。転職してほしいと何度も伝えましたが仕事が好きなようで、なんだかんだ濁されて1年。最近なんだか一緒にいてもつらいだけです。セックスレスは解消でき、色々努力したことは認めますが、いつまでたっても旦那への不信感、憎しみは消えず、離婚を考えています。最近ラブホのレシートが旦那のカバンからでてきて、また気持ちが逆戻り、食欲もなり、このようなことがあってから5キロやせました。子供の為と思って、なんとか結婚生活を続けようと思っていましたが、このまま不仲なままで育てるのはよくないと思い、離婚しようと考えております。神宮司龍峰先生のアドバイスをお願いします。
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離婚の慰謝料未納について教えて下さい。父親が浮気をして出て行きました。鹿児島市の家庭裁判所で3年ほどかかりましたが、慰謝料が500万を分割と、住んでいるマンションのローン(父親名義)を10年間払うことで離婚となりました。しかし、離婚し、3回ほど慰謝料払ったのち、そこから5年ほど未納です。マンションのローンは払われています。マンションに関しては、父親名義ですし払わなければ本人が困るので払っているというのはわかります。今売るとマイナスですが、決めていた10年後に売れば相殺できるくらいだそうです。父親は自営業で会社を経営、私が小さいときから家族にケチで、ほとんど家計にお金は入れず、母親が仕事をして私を育ててくれました。会社の経営が危うくなるとつぶして、また作っての繰り返しをしていると思われます。離婚時そんな感じでした。ですが浮気相手にマンション買ったりしてたみたいなのでお金はあるけど表には出さないみたいなそんな感じかと・・。たぶん私たちに払わなくて済むように、お金は隠し口座とかにかくしていると思われます・・。3ヶ月慰謝料を払って、その3ヶ月目のときに普通に母親の職場まで会いにきて、「お金がないので3ヶ月間払えないが、過ぎたら払えるから了承してくれ」と言いにきました。家庭裁判所で会わないように話し合いした意味は・・?と思いましたが母親もそれで了承し早く帰れと追い出しました。案の定4ヶ月目以降は振り込まれることはありませんでした・・・。このまま浮気をして母親を裏切った罪を流されることが我慢できません。が、私は何もできず・・・。慰謝料という形で話がついたなら払って償えと思うんですが、ないものは払えないらしいし・・。未納になってから差し押さえなどで行動を起こさなかったのは、マンションを追い出されたら困るからです。約束の10年まであと5年あるんですが、3年ほどしたら出て行こうと話をしていて、そのときまでになにかいい方法がないかと探しているのですが見つからず・・。父親から慰謝料を払ってもらう方法ありませんか?差し押さえをした場合、金額が足りなかったときは数年後にまた差し押さえしたりとかできるんでしょうか?
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