人生相談・恋愛相談・復縁相談

法華経寺 神宮司龍峰

鹿児島県鹿児島市清和在住の介護福祉士裁判闘争 資料その1

厚生労働省
全国の介護施設で発生した事故による死者数や原因などの情報を収集・分析し、結果を公表する方針を固めた。事故に関する全国的なデータを蓄積する仕組みを構築し、介護現場での再発防止策の策定や、利用者の安全向上に役立てるねらいがある。
介護保険法に基づく省令を改正し、２０２４年度にも運用を始める。

現在の省令
事故が起きた介護施設には、市区町村への内容の報告が義務づけられている。一方で国への報告は求められておらず、全国でどんな事故が、どれぐらいの頻度で発生しているかは把握できていない状況となっている。

厚労省は省令改正
事故が発生した特別養護老人ホームなどの介護施設に対し、市区町村を通じて、国へ報告することを義務づける。訪問介護やデイサービスなどの事業所にも報告を求める。

報告対象とする事故
転倒や誤嚥などによる死亡・入院といった重大事故だけでなく、入院には至らない比較的軽微な事故も含める方向だ。人手不足に悩む介護現場や自治体の負担を増やさないようにするため、オンラインで必要事項を報告し、集計する仕組みも整える。

事故の種類
発生時の状況や職員の対応、原因などを分析し、取りまとめて公表する。分析結果を基に、再発防止に役立つ事例集を作成し、自治体による事業者向け研修などに活用してもらう。

厚労省は現在、介護事業者から市区町村に提出された２１年度分の事故報告書に基づき、死者数などを集計する全国調査を試行的に進めている。結果を介護給付費分科会に報告し、制度設計に向けた議論のたたき台としたい考えだ。

介護施設の死亡事故
今年６～７月に政令市など全国１０９自治体を対象に実施したアンケート調査で、２１年度に少なくとも１１５９人が死亡していた。自治体の約８割が、効果的な事故防止対策の策定のため、国による全国的な実態把握が必要と回答した。